地域の医師・看護師不足解消を目指して
  平成26年の医療介護総合確保推進法の成立により、平成23年度から予算事業として行われてきた地域医療支援センターが医療法に位置づけられ、医師の確保に関し、都道府県が病院または診療所の開設者等に協力を要請できる権限が明確化されました。
  また、昨年10月から施行されている改正看護師等人材確保促進法（確保法）により、都道府県ナースセンターでは離職看護師等の登録情報をもとに復職支援等を行っています。よりよい医療提供体制のための医師・看護師確保について考えます。

レポート1
ふじのくに地域医療支援センター（静岡県）の取り組み
レポート2
青森県ナースセンター（青森県）の取り組み

福祉・医療最前線
地域に根ざした産婦人科専門病院として、
安心かつ満足のいく出産・産後をサポート
東京都練馬区・医療法人社団久保田産婦人科病院

いきいきチャレンジ
地域の実情に応じた子どもの「夜間ひろば」を運営
石川県加賀市・特定非営利活動法人阿羅漢（あらはん）
WAMレポート
平成28年度退職手当共済事業の実施状況について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（2）
社会福祉法人の経営責任
～評議員等の制度改革
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（2）
届出施設基準の検討時には
増収メリットのほかリスクも考える
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより