改正社会福祉法への対応は

  改正社会福祉法により、制度や会計のあり方などに多くの変更点が出ています。
 必置化された評議員会の委員選出の際の留意事項、法人規模により段階的に実施されることとなった会計監査人の導入義務化、社会福祉充実計画を実施するための「社会福祉充実財産」の算定方法など、主なポイントをみながら、直前までできる対応について考えます。

インタビュー
制度改革で公益性、透明性が担保された法人形態に
厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課課長　石垣　健彦 氏

福祉・医療最前線
２病院を統合し移転新築
地域医療の中心的な役割を目指して
大阪府豊中市・社会医療法人純幸会
関西メディカル病院

いきいきチャレンジ
平成28年度 社会福祉振興助成事業シンポジウム報告
NPOの社会的意義とソーシャルアクション
～民間福祉活動のイノベーションに向けて～

WAMレポート
認定こども園と保育所の
収益性の比較について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（5）
内部統制の確立と会計監査人制度
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（5）
患者の介護保険情報の把握と周知が報酬算定に影響
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより