児童福祉法等改正と被虐待児への自立支援

  平成29年4月1日から、（1）児童福祉法の理念の明確化等、（2）児童虐待の発生予防、（3）児童虐待発生時の迅速・的確な対応、（4）被虐待児童への自立支援を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律が全面施行されています。（一部は公布日および28年10月1日）。
  28年10月1日から施行となっている項目のなかに、親子関係再構築支援がありますが、これは、施設・里親・市町村・児童相談所等の関係機関が連携して行うものです。実際に支援を行っている施設を紹介しながら、児童福祉に携わる法人の法改正後のあり方について考えます。

インタビュー
改正児童福祉法を踏まえて児童養護施設が取り組むべきことは

日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 教授
（厚生労働省　新たな社会的養育の在り方に関する検討会構成員）
林　浩康 氏

福祉・医療最前線
特別養護老人ホームにおける 人材戦略・組織づくり
静岡県藤枝市・社会福祉法人三愛会
特別養護老人ホーム愛華の郷

いきいきチャレンジ
生活支援ボランティアを養成し、
地域の助け合い活動推進事業を実施
大分市・大分県ボランティア連絡協議会
WAMレポート
平成27年度 介護老人保健施設の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（2）
介護分野のICT化のメリット
株式会社国際社会経済研究所　情報社会研究部
主幹研究員　遊間　和子

戦略的医療経営について（2）
地域医療構想において自院のミッション・ビジョンを考える
国際医療福祉大学大学院　准教授　羽田 明浩