「地域医療連携推進法人」は
誕生するか
平成27年9月に、異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する「地域医療連携推進法人」制度の創設などが含まれる改正医療法が成立しました。一定の基準を満たした一般社団法人を都道府県知事が認定し、医療法人や介護事業を行う非営利法人などを傘下におくことを認めるものです。
参加の法人が病床編成を行う場合、病床過剰地域でも病床の融通などが認められる一方で、営利法人役員等を社員・役員にすることや剰余金の配当を禁じられるなどの要件もあります。
29年4月の施行に向けて、岡山大学などが名乗りをあげているほか、地域医療連携推進法人制度の利用を検討しているケースは20件を超えています。今後の医療法人経営の姿の一つとして期待されています。

インタビュー
地域医療連携推進法人制度で目指す
よりよい地域医療の提供
厚生労働省　医政局　医療経営支援課長　佐藤美幸氏

福祉・医療最前線
「働くを現実に」学びをベースとした
新たな就労移行支援への挑戦
神奈川県横浜市・社会福祉法人同愛会
横浜健育センター
いきいきチャレンジ
地域の同じ課題を共有する団体と連携し、
広域支援ネットワークの構築を実現
静岡市葵区・特定非営利活動法人フードバンクふじのくに
WAMレポート
ユニット型特別養護老人ホームの実態調査に
ついて

お詫びと訂正
WAMレポート掲載内容の一部に誤りがありましたので、お詫びと訂正をいたします。
勘どころ経営講座
これからの障害福祉サービスのあり方（5）
就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科 教授　大塚　晃
実践からみる地域包括ケアにおける連携・機能分化（5）
地域包括ケアシステムで求められる人材の育成
特定医療法人谷田会　谷田病院　事務部長　藤井　将志