介護予防・日常生活支援総合事業
への取り組み
介護保険の予防給付のうち訪問介護・通所介護については平成29年度末までに、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。27年度中に移行した市町村は283（17.9%）、28年度中は311（19.7%）、29年度からの実施予定が953（60.4%）等となっており、地域によって進捗は異なります。事業を実施するのは社会福祉法人をはじめとする受託事業者が中心となりますが、27年度中に移行した市町村はどのように取り組んでいるのか、その具体的内容をみながら、これから移行する地域の法人ではどう対応したらよいのか考えます。

レポート 1
東京都練馬区の取り組み
レポート 2
宮城県白石市の取り組み

福祉・医療最前線
24時間365日の小児専門救急病院として
地域の小児医療に貢献
大阪市旭区・社会医療法人真美会
中野こども病院

いきいきチャレンジ
高齢がん患者の地域生活移行に向け
医療・介護・福祉的なサポートを実現
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人ミーネット

WAMレポート
平成26年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の
経営状況について

勘どころ経営講座
これからの障害福祉サービスのあり方（4）
高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科 教授　大塚　晃
実践からみる地域包括ケアにおける連携・機能分化（4）
地域包括ケアシステムでのチーム医療
特定医療法人谷田会　谷田病院　事務部長　藤井　将志