WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

特集:社会福祉法人の会計基準はどう変わる?

　社会福祉法人の経営基盤強化に向けた連携等を促進するための「社会福祉連携推進法人」の創設を含んだ改正法(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律)が6月5日に可決・成立しました。ただし、社会福祉法人が連携(合併等を含む)を行う際の会計処理の不明点については法案提出前から会計専門家による「社会福祉法人会計基準検討会」で議論が行われてきました。2020年2月26日に同検討会で示された「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(案)」等の内容をみていきます。

インタビュー

社会福祉連携推進法人制度を利用する際のポイント
PｗCあらた有限責任監査法人パートナー
日本公認会計士協会前常務理事/社会福祉法人会計基準検討会座長)
柴 毅氏

福祉・医療最前線

施設外就労を中心とした地域ネットワークの展開
三重県伊賀市・社会福祉法人維雅幸育会
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いきいきチャレンジ

障害者の就労・雇用を導くリーダーの研修
東京都大田区・特定非営利活動法人ディーセントワーク・ラボ
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WAMレポート

2018年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第5回)
社会福祉法人の経営分析について
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(5)
上司と部下のパートナーシップ
アプロクリエイト 代表 裵 鎬洙

次号予告

特集
介護業務の文書作成負担は軽減されるか
福祉・医療最前線
社会福祉法人恩賜財団済生会山形県済生会特別養護老人ホームながまち荘
いきいきチャレンジ
認定NPO法人レスキューストックヤード
WAMレポート
新型コロナウイルス感染症の影響等について

特集:社会福祉法人連携推進法人の創設へ

　良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携の方策として、これまでの「社会福祉協議会や法人間のゆるやかな連携」、「合併、事業譲渡」に加え、社会福祉法人の自主性を確保しつつ連携を強化できる新たな選択肢として、社会福祉連携推進法人が創設されます。この創設を含む「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」は国会で6月5日に可決・成立しました。
　その内容と事業者の対応について解説します。

コメント

社会福祉連携推進法人の創設に向けて
早稲田大学 准教授(社会福祉法人の事業展開等に関する検討会構成員)
松原 由美氏

福祉・医療最前線

時代の変化にあわせた生活困窮者支援の取り組み
東京都大田区・社会福祉法人有隣協会
寄り添い型宿泊所春風寮・都市型軽費老人ホームはるかぜ
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いきいきチャレンジ

女性のための居所確保・生活再建支援
宮城県仙台市・特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ
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WAMレポート

2018年度 介護老人保健施設の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第4回)
社会福祉法人の計算書類
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(4)
持続可能な経営とパートナーシップ
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

次号予告

特集
社会福祉法人の会計基準はどう変わる?
福祉・医療最前線
社会福祉法人維雅幸育会
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人 ディーセントワーク・ラボ
WAMレポート
2018年度 病院の経営状況について

特集:さらなる地域共生社会の実現に向けて

　「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を行うため、2017年に社会福祉法、介護保険法等の改正が行われました。法律の附則(公布後3年)の見直し規定に基づき、新たな福祉政策について検討していた「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」では、(1)断らない相談支援、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する新たな事業を創設することを提示、現在国会に提出されている「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」にその内容が反映されています。新たな事業は希望する市町村の手上げ方式(任意事業)です。その内容をみていきます。

コメント

個別的相談支援体制づくりと地域づくりが社会保障制度の再構築に
早稲田大学 教授(地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 構成員)
菊池 馨実氏

レポート

三重県名張市の取り組み
福祉・医療最前線

総合型障害者就労支援施設として地域福祉の拠点に
奈良市・社会福祉法人ぷろぼの
ぷろぼの福祉ビル
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いきいきチャレンジ

物質依存症患者の支援モデル構築を目指して
東京都江戸川区・特定非営利活動法人東京ソテリア
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WAMレポート

2018年度 保育所および認定こども園の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第3回)
社会福祉法人の会計制度と一般原則
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(3)
パートナーとしての"態度"を示す
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

特集:特別養子縁組の対象年齢を原則15歳未満に引き上げ

　2019年6月7日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月1日から施行されています。今回の改正では、特別養子縁組制度について(1)特別養子縁組の養子候補者の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げ、(2)特別養子縁組の成立の手続きを2段階にわけて養親となる者の負担を軽減、等の内容となっています。
　児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待等が原因で多数の子どもが入所していますが、そのなかには特別養子縁組を成立させることにより家庭において養育することが適切な子どもも少なくないと指摘されていたことから、制度を利用しやすくすることを目的に改正されました。事業者等に求められる対応について考えます。

コメント

家庭的な環境での養育をさらに進めるために
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 課長補佐・母子家庭等自立支援推進官
原田 悠希氏

レポート

公益社団法人家庭養護促進協会(大阪事務所)の取り組み
福祉・医療最前線

バス送迎を利用し、広域の児童に保育を提供
大阪市・社会福祉法人小市福祉会
なにわのもり保育園
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いきいきチャレンジ

障害のある子ども・若者の思春期を支援
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人子ども&まちネット
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WAMレポート

2020年度 福祉医療貸付事業の概要
2018年度 医療法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第2回)
財務管理、透明性の確保

福祉・医療最前線

熊本地震から3年で移転新築～人に優しく、災害に強く、地域に開かれた病院へ～
熊本県上益城郡・社会医療法人ましき会
益城病院
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いきいきチャレンジ

制度の狭間にある長期ひきこもりの当事者と家族を支援
奈良市・ボランティア団体ハートハース
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WAMレポート

2018年度 社会福祉法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第1回)
社会福祉法人制度改革の今日的意味
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(1)
パートナーシップのある組織作りが求められるワケ
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

特集:よりよい障害児入所施設のあり方とは

　障害児入所施設は、2012年に施行された児童福祉法改正により、それまで障害種別ごとであった施設が障害児入所施設として再編され、このうち医療の提供の有無により「福祉型」と「医療型」の2つに分類されました。なかでも福祉型については、18歳以上の入所者が1500人(いわゆる「過齢児問題」)にのぼるなか、障害児入所施設(本来は18歳未満者が対象)の指定を受けていることをもって障害者支援施設の指定基準を満たすものとみなす措置が2021年3月末までとなっているなど、あり方について検討する必要があります。こうした課題について、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」が、2020年1月24日に報告書(案)を取りまとめました。その内容をみながら、法人に求められる機能を考えます。

インタビュー

障害児入所施設にも社会的養護・権利擁護の考え方を導入
淑徳大学総合福祉学部 教授
(障害児入所施設の在り方に関する検討会座長)
柏女 霊峰 氏

福祉・医療最前線

特養で子ども食堂を開催～地域密着のサービスを展開して～
東京都町田市・社会福祉法人賛育会
特別養護老人ホーム清風園
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いきいきチャレンジ

若年性認知症の人の生きがいと就労をサポート
大阪市・特定非営利活動法人 認知症の人とみんなのサポートセンター
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WAMレポート

2018年度特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール

ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第12回)
地域共生社会を推進する社会福祉法人になるために
勘どころ経営講座

人材確保難時代の経営戦略(6)
未来に向けて
社会福祉法人伸こう福祉会
理事長 足立 聖子

地域医療支援病院の要件追加の方向性は
　地域医療支援病院は、1997年に「かかりつけ医を支援する病院」として創設され、求められる機能は(1)紹介患者への医療提供(逆紹介も含む)、(2)医療機器の共同利用、(3)救急医療の提供、(4)地域の医療従事者への研修実施、となっています。「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は昨年8月、この4つの要件に「医師少数区域等における巡回診療の実施」、「医師少数区域等の医療機関への医師派遣機能(代診医の派遣を含む)の実施」、「総合診療部門をもち、プライマリ・ケアの研修・指導機能を持つ」等を地域の実情にあわせて加えることを提示しています。要件の追加が経営に与える影響についてみていきます。

インタビュー
地域の関係者間で地域医療支援病院のあり方の議論を
政策研究大学院大学 教授
(特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 構成員)
島崎 謙治 氏

レポート
社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院
(岐阜県羽島郡笠松町)の取り組み
福祉・医療最前線
6法人連携による地域包括ケアの実現に向けて
新潟県長岡市・医療法人崇徳会
田宮病院
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いきいきチャレンジ
食物アレルギーへの理解を広め、子どもと保護者のQOLの向上を目指す
京都市・認定NPO法人FaSoLabo京都
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WAMレポート
2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第11回)
社会福祉充実残額(下)
～充実残額が生じなくて良かったのか～

新春座談会
2040年の医療・介護・福祉の姿
　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は、「医療・福祉サービス改革プラン」を昨年5月に公表しました。(1)ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革、(2)タスクシフティング、シニア人材の活用推進、(3)組織マネジメント改革、(4)経営の大規模化・協働化を柱に、2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の労働時間で算出される指標)について5%(医師については7%)以上の改善を目指しています。
　2040年に向けた医療・介護・福祉経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
藤井 賢一郎 氏
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授
(司会進行)
池端 幸彦 氏
日本慢性期医療協会 副会長
(医療法人池慶会 池端病院 理事長・院長)
久木元 司 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 経営強化委員長
(社会福祉法人常盤会 理事長)
福祉・医療最前線
保育にとどまらない地域福祉への貢献
鹿児島県大島郡・社会福祉法人ハレルヤ福祉会
幼保連携型認定こども園 ハレルヤこども園
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いきいきチャレンジ
成年後見制度の普及による誰もが安心して暮らせる地域づくり
大分県臼杵市・特例認定NPO法人おおいた成年後見権利擁護支援センター
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WAMレポート
2019年度介護報酬改定・介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第10回)
社会福祉充実残額(中)～充実残額の意味～

障害者による芸術活動の推進
　2018年6月から「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(障害者文化芸術推進法)が施行され、厚生労働省および文化庁が共同で有識者会議を開催し、同法に基づく基本計画が2019年3月に策定されました。
　2019年9月15日からは、新潟県において第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会が、第34回国民文化祭にあわせて開催され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに向けた機運醸成も期待されています。
　自己表現の幅が広がる、自己肯定感が向上する、地域における障害への理解が深まるなど、障害者のさまざまな自立と社会参加につながる効果が期待される障害者の芸術活動への取り組み状況をみていきます。


レポート
社会福祉法人太陽会 障害者支援センターSHOBU STYLE(鹿児島市)の取り組み
福祉・医療最前線
豊かな自然、地域と調和した障害者の就労支援
大阪府貝塚市・社会福祉法人野のはな 森の小径
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いきいきチャレンジ
WAM助成フォーラム2019報告
「協力」と「対話」からみえたもの～社会とのコミュニケーションがうながす事業の成長～
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第9回)
社会福祉充実残額(上)～充実残額算定の背景～

急性期医療の再編・統合の今後
　2018年度の診療報酬改定では、急性期の入院医療について、7対1からの移行がしやすいよう、従来あった7対1と10対1の大きな報酬差を和らげる「急性期一般病棟入院料」を導入し、7段階に再編・統合しました。しかし、その後の調査では、改定前の7対1から急性期2への移行は3.2%、急性期3への移行は0.2%にとどまり、93.5%が従来の7対1に相当する急性期1を届け出ていることが明らかになっています。急性期医療の再編・統合の今後について、考えます。

レポート
社会医療法人北斗 北斗病院(北海道帯広市)の取り組み
福祉・医療最前線
盲導犬とともに暮らすことのできる特養を開設
愛知県新城市・社会福祉法人中部盲導犬協会
特別養護老人ホーム翠華の里
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いきいきチャレンジ
多様な専門職の連携による子育て支援
兵庫県宝塚市・宝塚市助産師会
★ 概要はこちら★
WAMレポート
2019年度退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第8回)
地域福祉のフロンティアと人材確保・育成
勘どころ経営講座
人材確保難時代の経営戦略(2)
あなたの施設は本当に人材不足ですか?
社会福祉法人伸こう福祉会
理事長 足立 聖子
次号予告
特集
障害者による芸術活動を推進
福祉・医療最前線
社会福祉法人野のはな 森の小径
いきいきチャレンジ
WAM助成フォーラム2019報告
WAMレポート
平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

ECHO
小笠原内科 岐阜在宅ケアクリニック
在宅ホスピス医 小笠原 文雄
特集
社会福祉法人の連携、協働化・大規模化の方向性
試し読み(PDF)
福祉・医療最前線
病院・老健・図書館の複合施設～都市型地域包括ケアの中心を担って～
― 東京都品川区・公益財団法人河野臨牀医学研究所 品川リハビリテーションパーク ―
いきいきチャレンジ
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるために
― 宮城県仙台市・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ―
WAMレポート
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について
WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第7回)
地域における公益的取り組み責務の解釈通知と複数法人の連携
勘どころ経営講座
人材確保難時代の経営戦略(1)
「人材難」って…?
─ 社会福祉法人伸こう福祉会 理事長 足立 聖子 ─

勤続10年以上の介護福祉士を中心に処遇改善
　消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、2019年10月から勤続10年以上の介護福祉士を中心に、これまで行われてきた処遇改善加算とは別枠で「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定処遇改善加算)が新設されます。「勤続10年」の考え方については、(1)他法人や医療機関等での経験を通算できる、(2)10年以上の勤務年数がなくても、業務や技能を勘案して対象にできる、となっています。
　新たな処遇改善加算の内容をみながら、事業者の対応について考えます。

インタビュー
"人材不足倒産"を起こさないよう特定処遇改善加算の取得を
淑徳大学 総合福祉学部 教授
結城 康博 氏
福祉・医療最前線
介護ロボット等の活用による先進的介護の実現に向けて
福岡県北九州市・社会福祉法人無何有の郷
特別養護老人ホーム杜の家
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
妊娠期からの訪問ケア・デイケア事業によりママの笑顔を応援
新潟市・特定非営利活動法人 はっぴぃmama応援団
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成30年度 福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第6回)
地域における公益的取り組みの責務化の背景
勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(6)
業務プロセスを見直し、組織の成長を促す
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
次号予告
特集
社会福祉法人の連携、協働化・大規模化を目指して
福祉・医療最前線
公益財団法人河野臨牀医学研究所 品川リハビリテーションパーク
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
WAMレポート
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について

多様化する外国人介護人材の在留資格
2018年12月8日に改正出入国管理法が成立し、2019年4月1日から施行されています。これにより外国人介護人材の在留資格は、これまでの(1)経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生、(2)留学から介護福祉士資格を得て介護現場で働く人(在留資格「介護」)、(3)外国人技能実習生に、4つめの「特定技能」が加わりました。なお、特定技能には1号・2号があり、2号の場合は家族の帯同ができ、永住も可能となる在留資格ですが、介護分野については、2号は(2)の在留資格「介護」と同等レベルとみなされ、存在しません。
法務省では「特定技能1号」の在留資格で3年以上介護施設で就労後、実務者研修を受講し、介護福祉士試験に合格した場合は(2)の在留資格「介護」と認める省令改正の準備を進めているほか、過去にEPAで入国し、介護福祉士国家試験で不合格となって帰国した人については、4年間以上の就労経験等、一定の条件があれば、特定技能1号として認めることとなりました。
多様化する受入れの仕組みと、事業者が行うべき配慮・注意点等についてみていきます。

インタビュー
外国人介護人材が地域の生活者として輪に加われるような配慮を
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 室長(前)
柴田 拓己 氏

レポート
社会福祉法人晋栄福祉会(大阪府)の取り組み
福祉・医療最前線
循環型雇用と生活の場の提供により障害者の自立を支援
東京都国立市・特定非営利活動法人
東京自立支援センター
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いきいきチャレンジ
多世代共生型居場所を通して「自立と共生」の地域コミュニティをつくる
兵庫県神戸市・認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成29年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第5回)
虚偽報告リスク(下)
～不正と誤謬～

医療・介護・福祉の消費税引き上げへの対応は?
　2019年10月1日に消費税率が10%へ引き上げられる予定です。医療・介護・福祉サービスは非課税取引であるため、物品等の仕入れにかかる税額控除が行えないことから、これまでも各報酬上で手当てされてきましたが、すべてをカバーできているわけではなく、法人の持ち出し(いわゆる「損税」)もありました。消費税率が上がると「損税」も大きくなることから、中央社会保険医療協議会(中医協)や社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム等で対応が検討され、それぞれの内容が決まっています。消費税率の引き上げ前に、まとめて内容をみていきます。

インタビュー
スムーズな消費税補填を実現するために求められるものとは
一橋大学大学院経営管理研究科 教授
(診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会長)
荒井 耕 氏
福祉・医療最前線
急性期治療から退院後の地域生活を包括的にサポート
東京都足立区・医療法人財団厚生協会
東京足立病院
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
子どもたちの"その子らしさ"を育むもう一つの居場所
千葉県東金市・特定非営利活動法人 ちば地域生活支援舎
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第4回)
虚偽報告リスク(上)
～会計基準の省令化～

持分なし医療法人への移行特例は2020年9月まで
　2017年の医療法改正では、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に係る税制上の特例措置(認定医療法人制度)が延長・拡充されました(2020年9月まで)。改正前は、「持分なし医療法人」へ移行する場合、厳しい要件をクリアしなければ非課税にならず、移行が進まない要因ともなっていたことから、2017年改正では「役員数」、「役員の親族要件」等が除外され、移行はしやすくなっています。
移行のメリットは、(1)出資持分について相続税・贈与税が課されなくなる、(2)出資者からの払戻請求を受けることがなくなる、(3)出資持分についての不安がなくなるため、医療の安定的な継続が図れる等があげられます。また、認定後に出資持分の払戻しが生じた場合に利用できる、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も創設されています。持分なし医療法人の移行を検討する際の準備やポイントをみていきます。

インタビュー
「持分なし医療法人」への移行認定制度利用のポイント
厚生労働省医政局医療経営支援課 医業経営専門官(公認会計士)
祝 昌弘
福祉・医療最前線
子どもたちがともに育ちあう施設を目指して
千葉県松戸市・社会福祉法人泉の園
幼保連携型認定こども園風の丘
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
ケアする側をケアする空間 プラス認知症・介護予防支援
鹿児島市・特定非営利活動法人 オレンジハート
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成29年度 特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第3回)
事業運営の透明性とは
～企業におけるディスクロージャーと社会福祉法人での意義～
勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(3)
被災時とは患者に日常診療が届けられない状況である
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
次号予告
特集
医療・介護の消費税の"増税"への対応は?
福祉・医療最前線
医療法人財団厚生協会 東京足立病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人 ちば地域生活支援舎
WAMレポート
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について