WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

特集:よりよい障害児入所施設のあり方とは

　障害児入所施設は、2012年に施行された児童福祉法改正により、それまで障害種別ごとであった施設が障害児入所施設として再編され、このうち医療の提供の有無により「福祉型」と「医療型」の2つに分類されました。なかでも福祉型については、18歳以上の入所者が1500人(いわゆる「過齢児問題」)にのぼるなか、障害児入所施設(本来は18歳未満者が対象)の指定を受けていることをもって障害者支援施設の指定基準を満たすものとみなす措置が2021年3月末までとなっているなど、あり方について検討する必要があります。こうした課題について、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」が、2020年1月24日に報告書(案)を取りまとめました。その内容をみながら、法人に求められる機能を考えます。

インタビュー

障害児入所施設にも社会的養護・権利擁護の考え方を導入
淑徳大学総合福祉学部 教授
(障害児入所施設の在り方に関する検討会座長)
柏女 霊峰 氏

福祉・医療最前線

特養で子ども食堂を開催～地域密着のサービスを展開して～
東京都町田市・社会福祉法人賛育会
特別養護老人ホーム清風園
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いきいきチャレンジ

若年性認知症の人の生きがいと就労をサポート
大阪市・特定非営利活動法人 認知症の人とみんなのサポートセンター
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WAMレポート

2018年度特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール

ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第12回)
地域共生社会を推進する社会福祉法人になるために
勘どころ経営講座

人材確保難時代の経営戦略(6)
未来に向けて
社会福祉法人伸こう福祉会
理事長 足立 聖子

地域医療支援病院の要件追加の方向性は
　地域医療支援病院は、1997年に「かかりつけ医を支援する病院」として創設され、求められる機能は(1)紹介患者への医療提供(逆紹介も含む)、(2)医療機器の共同利用、(3)救急医療の提供、(4)地域の医療従事者への研修実施、となっています。「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は昨年8月、この4つの要件に「医師少数区域等における巡回診療の実施」、「医師少数区域等の医療機関への医師派遣機能(代診医の派遣を含む)の実施」、「総合診療部門をもち、プライマリ・ケアの研修・指導機能を持つ」等を地域の実情にあわせて加えることを提示しています。要件の追加が経営に与える影響についてみていきます。

インタビュー
地域の関係者間で地域医療支援病院のあり方の議論を
政策研究大学院大学 教授
(特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 構成員)
島崎 謙治 氏

レポート
社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院
(岐阜県羽島郡笠松町)の取り組み
福祉・医療最前線
6法人連携による地域包括ケアの実現に向けて
新潟県長岡市・医療法人崇徳会
田宮病院
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いきいきチャレンジ
食物アレルギーへの理解を広め、子どもと保護者のQOLの向上を目指す
京都市・認定NPO法人FaSoLabo京都
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WAMレポート
2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第11回)
社会福祉充実残額(下)
～充実残額が生じなくて良かったのか～

新春座談会
2040年の医療・介護・福祉の姿
　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は、「医療・福祉サービス改革プラン」を昨年5月に公表しました。(1)ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革、(2)タスクシフティング、シニア人材の活用推進、(3)組織マネジメント改革、(4)経営の大規模化・協働化を柱に、2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の労働時間で算出される指標)について5%(医師については7%)以上の改善を目指しています。
　2040年に向けた医療・介護・福祉経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
藤井 賢一郎 氏
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授
(司会進行)
池端 幸彦 氏
日本慢性期医療協会 副会長
(医療法人池慶会 池端病院 理事長・院長)
久木元 司 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 経営強化委員長
(社会福祉法人常盤会 理事長)
福祉・医療最前線
保育にとどまらない地域福祉への貢献
鹿児島県大島郡・社会福祉法人ハレルヤ福祉会
幼保連携型認定こども園 ハレルヤこども園
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いきいきチャレンジ
成年後見制度の普及による誰もが安心して暮らせる地域づくり
大分県臼杵市・特例認定NPO法人おおいた成年後見権利擁護支援センター
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WAMレポート
2019年度介護報酬改定・介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第10回)
社会福祉充実残額(中)～充実残額の意味～

障害者による芸術活動の推進
　2018年6月から「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(障害者文化芸術推進法)が施行され、厚生労働省および文化庁が共同で有識者会議を開催し、同法に基づく基本計画が2019年3月に策定されました。
　2019年9月15日からは、新潟県において第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会が、第34回国民文化祭にあわせて開催され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに向けた機運醸成も期待されています。
　自己表現の幅が広がる、自己肯定感が向上する、地域における障害への理解が深まるなど、障害者のさまざまな自立と社会参加につながる効果が期待される障害者の芸術活動への取り組み状況をみていきます。


レポート
社会福祉法人太陽会 障害者支援センターSHOBU STYLE(鹿児島市)の取り組み
福祉・医療最前線
豊かな自然、地域と調和した障害者の就労支援
大阪府貝塚市・社会福祉法人野のはな 森の小径
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いきいきチャレンジ
WAM助成フォーラム2019報告
「協力」と「対話」からみえたもの～社会とのコミュニケーションがうながす事業の成長～
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WAMレポート
平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第9回)
社会福祉充実残額(上)～充実残額算定の背景～

急性期医療の再編・統合の今後
　2018年度の診療報酬改定では、急性期の入院医療について、7対1からの移行がしやすいよう、従来あった7対1と10対1の大きな報酬差を和らげる「急性期一般病棟入院料」を導入し、7段階に再編・統合しました。しかし、その後の調査では、改定前の7対1から急性期2への移行は3.2%、急性期3への移行は0.2%にとどまり、93.5%が従来の7対1に相当する急性期1を届け出ていることが明らかになっています。急性期医療の再編・統合の今後について、考えます。

レポート
社会医療法人北斗 北斗病院(北海道帯広市)の取り組み
福祉・医療最前線
盲導犬とともに暮らすことのできる特養を開設
愛知県新城市・社会福祉法人中部盲導犬協会
特別養護老人ホーム翠華の里
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いきいきチャレンジ
多様な専門職の連携による子育て支援
兵庫県宝塚市・宝塚市助産師会
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WAMレポート
2019年度退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第8回)
地域福祉のフロンティアと人材確保・育成
勘どころ経営講座
人材確保難時代の経営戦略(2)
あなたの施設は本当に人材不足ですか?
社会福祉法人伸こう福祉会
理事長 足立 聖子
次号予告
特集
障害者による芸術活動を推進
福祉・医療最前線
社会福祉法人野のはな 森の小径
いきいきチャレンジ
WAM助成フォーラム2019報告
WAMレポート
平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

ECHO
小笠原内科 岐阜在宅ケアクリニック
在宅ホスピス医 小笠原 文雄
特集
社会福祉法人の連携、協働化・大規模化の方向性
試し読み(PDF)
福祉・医療最前線
病院・老健・図書館の複合施設～都市型地域包括ケアの中心を担って～
― 東京都品川区・公益財団法人河野臨牀医学研究所 品川リハビリテーションパーク ―
いきいきチャレンジ
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるために
― 宮城県仙台市・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ―
WAMレポート
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について
WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第7回)
地域における公益的取り組み責務の解釈通知と複数法人の連携
勘どころ経営講座
人材確保難時代の経営戦略(1)
「人材難」って…?
─ 社会福祉法人伸こう福祉会 理事長 足立 聖子 ─

勤続10年以上の介護福祉士を中心に処遇改善
　消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、2019年10月から勤続10年以上の介護福祉士を中心に、これまで行われてきた処遇改善加算とは別枠で「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定処遇改善加算)が新設されます。「勤続10年」の考え方については、(1)他法人や医療機関等での経験を通算できる、(2)10年以上の勤務年数がなくても、業務や技能を勘案して対象にできる、となっています。
　新たな処遇改善加算の内容をみながら、事業者の対応について考えます。

インタビュー
"人材不足倒産"を起こさないよう特定処遇改善加算の取得を
淑徳大学 総合福祉学部 教授
結城 康博 氏
福祉・医療最前線
介護ロボット等の活用による先進的介護の実現に向けて
福岡県北九州市・社会福祉法人無何有の郷
特別養護老人ホーム杜の家
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いきいきチャレンジ
妊娠期からの訪問ケア・デイケア事業によりママの笑顔を応援
新潟市・特定非営利活動法人 はっぴぃmama応援団
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WAMレポート
平成30年度 福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第6回)
地域における公益的取り組みの責務化の背景
勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(6)
業務プロセスを見直し、組織の成長を促す
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
次号予告
特集
社会福祉法人の連携、協働化・大規模化を目指して
福祉・医療最前線
公益財団法人河野臨牀医学研究所 品川リハビリテーションパーク
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
WAMレポート
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について

多様化する外国人介護人材の在留資格
2018年12月8日に改正出入国管理法が成立し、2019年4月1日から施行されています。これにより外国人介護人材の在留資格は、これまでの(1)経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生、(2)留学から介護福祉士資格を得て介護現場で働く人(在留資格「介護」)、(3)外国人技能実習生に、4つめの「特定技能」が加わりました。なお、特定技能には1号・2号があり、2号の場合は家族の帯同ができ、永住も可能となる在留資格ですが、介護分野については、2号は(2)の在留資格「介護」と同等レベルとみなされ、存在しません。
法務省では「特定技能1号」の在留資格で3年以上介護施設で就労後、実務者研修を受講し、介護福祉士試験に合格した場合は(2)の在留資格「介護」と認める省令改正の準備を進めているほか、過去にEPAで入国し、介護福祉士国家試験で不合格となって帰国した人については、4年間以上の就労経験等、一定の条件があれば、特定技能1号として認めることとなりました。
多様化する受入れの仕組みと、事業者が行うべき配慮・注意点等についてみていきます。

インタビュー
外国人介護人材が地域の生活者として輪に加われるような配慮を
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 室長(前)
柴田 拓己 氏

レポート
社会福祉法人晋栄福祉会(大阪府)の取り組み
福祉・医療最前線
循環型雇用と生活の場の提供により障害者の自立を支援
東京都国立市・特定非営利活動法人
東京自立支援センター
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いきいきチャレンジ
多世代共生型居場所を通して「自立と共生」の地域コミュニティをつくる
兵庫県神戸市・認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸
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WAMレポート
平成29年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第5回)
虚偽報告リスク(下)
～不正と誤謬～

医療・介護・福祉の消費税引き上げへの対応は?
　2019年10月1日に消費税率が10%へ引き上げられる予定です。医療・介護・福祉サービスは非課税取引であるため、物品等の仕入れにかかる税額控除が行えないことから、これまでも各報酬上で手当てされてきましたが、すべてをカバーできているわけではなく、法人の持ち出し(いわゆる「損税」)もありました。消費税率が上がると「損税」も大きくなることから、中央社会保険医療協議会(中医協)や社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム等で対応が検討され、それぞれの内容が決まっています。消費税率の引き上げ前に、まとめて内容をみていきます。

インタビュー
スムーズな消費税補填を実現するために求められるものとは
一橋大学大学院経営管理研究科 教授
(診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会長)
荒井 耕 氏
福祉・医療最前線
急性期治療から退院後の地域生活を包括的にサポート
東京都足立区・医療法人財団厚生協会
東京足立病院
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いきいきチャレンジ
子どもたちの"その子らしさ"を育むもう一つの居場所
千葉県東金市・特定非営利活動法人 ちば地域生活支援舎
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WAMレポート
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第4回)
虚偽報告リスク(上)
～会計基準の省令化～

持分なし医療法人への移行特例は2020年9月まで
　2017年の医療法改正では、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に係る税制上の特例措置(認定医療法人制度)が延長・拡充されました(2020年9月まで)。改正前は、「持分なし医療法人」へ移行する場合、厳しい要件をクリアしなければ非課税にならず、移行が進まない要因ともなっていたことから、2017年改正では「役員数」、「役員の親族要件」等が除外され、移行はしやすくなっています。
移行のメリットは、(1)出資持分について相続税・贈与税が課されなくなる、(2)出資者からの払戻請求を受けることがなくなる、(3)出資持分についての不安がなくなるため、医療の安定的な継続が図れる等があげられます。また、認定後に出資持分の払戻しが生じた場合に利用できる、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も創設されています。持分なし医療法人の移行を検討する際の準備やポイントをみていきます。

インタビュー
「持分なし医療法人」への移行認定制度利用のポイント
厚生労働省医政局医療経営支援課 医業経営専門官(公認会計士)
祝 昌弘
福祉・医療最前線
子どもたちがともに育ちあう施設を目指して
千葉県松戸市・社会福祉法人泉の園
幼保連携型認定こども園風の丘
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いきいきチャレンジ
ケアする側をケアする空間 プラス認知症・介護予防支援
鹿児島市・特定非営利活動法人 オレンジハート
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WAMレポート
平成29年度 特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第3回)
事業運営の透明性とは
～企業におけるディスクロージャーと社会福祉法人での意義～
勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(3)
被災時とは患者に日常診療が届けられない状況である
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
次号予告
特集
医療・介護の消費税の"増税"への対応は?
福祉・医療最前線
医療法人財団厚生協会 東京足立病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人 ちば地域生活支援舎
WAMレポート
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について

子ども・子育て支援法施行後5年の見直しの行方
　2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律)に基づく子ども・子育て支援新制度は、2015(平成27)年度から本格施行されています。
　子ども・子育て支援法は、施行後5年を目途とした見直しを規定していることから、内閣府の子ども・子育て会議での見直し内容の議論を踏まえ、保育教諭の資格特例の延長や、職員配置基準の経過措置の終了等が行われます。また、幼児教育の無償化(2019年10月1日施行)を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」も国会(第198回)に提出(同年2月12日)され、衆議院で可決後、参議院で審査されています。
　さまざまな経過措置の変化と改正法案の内容等をみながら、法人経営への影響を考えます。

インタビュー
経過措置と幼児教育無償化が及ぼす影響とは
淑徳大学総合福祉学部 教授
(内閣府 子ども・子育て会議 委員)
柏女 霊峰

福祉・医療最前線
多様な人材が人を支える～「寄り添う介護」のよりよい実現のために～
奈良県大和郡山市・医療法人悠明会
介護老人保健施設ウェルケア悠
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いきいきチャレンジ
住居の確保・生活維持が難しい若者を支援
北海道札幌市・特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター
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WAMレポート
2019年度 福祉医療貸付事業の概要

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第2回)
ガバナンスの確立はリスク管理となる
～マネジメントシステムと品質・リスク管理～

保健事業と介護予防の一体的実施へ
健康寿命の延伸に向けた対策として、医療保険では保健事業として生活習慣病対策・フレイル対策(75歳未満は健保・国保、75歳以上は後期高齢者医療が実施主体)、介護保険では介護予防事業(市町村が実施主体)が行われていますが、別々に展開されていることで内容が重複するなど、利用者にわかりにくいものとなっている現状があります。
両事業の一体的実施を目指して議論してきた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は昨年12月3日に報告書をまとめました。内容をみながら、今後の事業者のあり方等を考えます。

インタビュー
保健事業と介護予防の情報・支援の分断を乗り越えるには
東京大学高齢社会総合研究機構 教授
（「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員)
飯島 勝矢

レポート
神奈川県大和市の取り組み
福祉・医療最前線
患者の持てる力を引き出す「おもてなし」の医療
広島市・医療法人社団八千代会
メリィホスピタル
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いきいきチャレンジ
外遊びと相談型子育てのひろばの連携親子サポート
東京都練馬区・特定非営利活動法人 あそびっこネットワーク
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WAMレポート
平成30年度「保育人材」に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第1回)
なぜ法改正してまで制度改革をしなければならなかったのか?
～法人制度改革の背景と概要～

勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(1)
災害発生を想定する-BCPの第一歩を踏み出す
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康

地域医療構想の現状
医療法に規定されている地域医療構想は、平成28年度中にすべての都道府県で策定され、今後は地域医療構想調整会議を通じて、構想区域ごとに具体化に向けた検討をさらに進める必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)では、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、それぞれの地域医療構想調整会議において2年間程度での集中的な検討を求めています。
これを受けて、厚生労働省では各都道府県に対し、公立・公的病院のあり方を検討し、必要に応じてそれらを再編・統合すること等によって地域の実情に応じた医療提供体制を構築する方針(「地域医療構想の進め方について」)を示しています。各地域の公立・公的病院の再編・統合は、今後、民間病院のあり方にも影響を与えます。地域医療構想の現状を検証します。

レポート ～茨城県の取り組み～
茨城県の一部の構想区域ではすでに病院の再編統合が進み、新たに開院するなど、地域医療構想の進捗がめざましいものとなっている。地域調整会議の進捗状況や再編統合までの経緯等をうかがった。
福祉・医療最前線
一人ひとりの明るく健やかで豊かな生活を支援
千葉県柏市・社会福祉法人創仁会 東葛医療福祉センター光陽園
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
非行少年の本音と希望に寄り添い自立をサポート
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人 再非行防止サポートセンター愛知
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WAMレポート
平成29年度 社会福祉法人の経営状況について
WAMゼミナール
社会福祉法人制度改革のポイントを振り返る(下)
～経営リスクからみた法人制度改革の施行状況・課題～

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(6)
人口変動と高齢者向け住まい等の急増で病床利用率は今後も低下する
兵庫県立大学 名誉教授 小山 秀夫

"混合介護"のルールとモデル事業
介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組みあわせる"混合介護"については、「両者を明確にわけて提供すること」を条件に提供が認められていますが、これまでは具体的な運用に関するルールが定められておらず、自治体によって事業者への指導内容が異なっていました。
厚生労働省では、ルールを統一した通知を平成30年9月28日に発出しました。また、東京都豊島区で行われている「選択的介護モデル事業」(平成30年8月開始)には9事業者が参加しています。これらの内容をみながら、"混合介護"のメリット・デメリットを考えます。

インタビュー
「同時一体的サービス」の中身を明確にし"混合介護"を可能に
昭和女子大学 グローバルビジネス学部 学部長・特命教授(豊島区「選択的介護モデル事業に関する有識者会議」会長)　八代 尚宏 氏

レポート
NPO法人やすらぎ(東京都豊島区)の取り組み
福祉・医療最前線
共に暮らし、安らぎと喜びを分かち合う
～地域・世代間交流を通して～
大阪市・社会福祉法人邦寿会
特別養護老人ホーム高殿苑・つぼみ保育園
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
食育を通して地域とともに子どもたちの健やかな成長を支援
宮城県仙台市・特定非営利活動法人 STORIA
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WAMレポート
平成30年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
社会福祉法人制度改革のポイントを振り返る(上)
～経営リスクからみた法人制度改革の施行状況・課題～

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(5)
地域医療構想を見越した報酬改定だけではドラスティックな病床機能転換は起きない
兵庫県立大学
名誉教授 小山 秀夫

2025年問題と2040年問題を見据えた経営とは
団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護費など社会保障費が急増する「2025年問題」に向けた準備は、数次にわたる報酬改定で一定の目途がつき、最近は「2040年問題(単身世帯が約4割、65歳以上が約4000万人、深刻な若年労働力不足など)」が指摘されるようになってきています。今後の医療・介護経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
武藤 正樹 氏
国際医療福祉大学大学院 教授(司会進行)
江澤 和彦 氏
日本医師会 常任理事
平田 直之 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員長
福祉・医療最前線
24時間365日在宅医療に対応 かかりつけ医の機能を担って
東京都目黒区・医療法人財団日扇会第一病院
★ 概要はこちら★
いきいきチャレンジ
社会に巣立つ若者たちの自立を支援
滋賀県守山市・認定NPO法人 四つ葉のクローバー
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成30年度 介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(2)
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(6)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(4)
地域包括ケア病棟は地域包括システム構築の旗頭になれるのか
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫