WAM(ワム) 発売日・バックナンバー

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525円
社会福祉法人制度改革のその後
平成29年4月から本格施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人には、評議員の設置、会計監査人の導入、財務諸表の開示、社会福祉充実残額の算定など、新たに義務化された内容が多くありました。今号では、法施行後の法人の対応事例、WAM NETでの財務諸表開示の進捗状況等を紹介します。

レポート
社会福祉法人若竹会(岩手県宮古市)の取り組み
福祉・医療最前線
地域に密着した       
コンパクトな病院を目指して
東京都東久留米市・医療法人社団山本・前田記念会 前田病院
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いきいきチャレンジ
地域共生社会の実現に向け
ひとり親や生活困窮者を支援
岡山県笠岡市・認定NPO法人 ハーモニーネット未来
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WAMレポート
平成28年度
病院の経営状況について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修(5)
事業の継続に必要なのは
介護リーダーの育成・成長
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について(5)
医療機関の事業承継 ~個人事業と医療法人
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦
525円
新春座談会】
地域包括ケアシステムと
福祉医療の今後の潮流
平成30年度には診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。地域包括ケアシステムをさらに強化する方向が示されることとなる見込みですが、働き方改革と人材確保、ICTの活用など、多くの課題もあります。今後の医療・介護経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
島崎 謙治 氏 政策研究大学院大学教授(司会進行)
織田 正道 氏 社会医療法人祐愛会織田病院理事長、全日本病院協会副会長
田中 志子 氏 医療法人大誠会内田病院理事長
福祉・医療最前線
高齢者施設と保育所の
複合施設を通じて地域福祉に貢献
東京都北区・社会福祉法人東京都福祉事業協会 
赤羽北さくら荘・赤羽北のぞみ保育園
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いきいきチャレンジ
地域の支援団体と協働し、
生活課題を抱える団地住民を支援
長野県松本市・特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク
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WAMレポート
「療養病床の今後の方向」に関する
アンケート調査結果について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修(4)
人材育成の方法論を
取り入れる前に行うべきこと
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド     
財務管理、持分なし医療法人への移行等について(4)
医師の世襲と事業承継 
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦
525円
WAM 2017年12月1日発売号の目次
●ECHO
特定非営利活動法人モンキーマジック 代表理事 小林 幸一郎

●特集
介護と障害の「共生型サービス」が創設される

●ZOOM

●福祉・医療最前線
地域で一番親切、安全、最高の医療を目指して
-兵庫県神戸市・医療法人社団慈恵会 新須磨病院-

●いきいきチャレンジ
平成29年度 WAM助成フォーラム報告
事業継続・自立化に向けた事業運営のヒント

●トラブルに学ぶ リスク対策
浴槽で溺れかけその後死亡、遺族が刑事告訴
株式会社安全な介護 代表取締役 山田 滋

●コミュニケーション向上委員会
「伝える力」を鍛える②
株式会社川原経営総合センター 経営コンサルティング部門 野中 千穂

●WAMレポート
平成28年度 心身障害者扶養保険事業の概要および実施状況について

●勘どころ経営講座
○介護分野での効果的な人材確保、育成・研修②
湖山医療福祉グループ 事業部教育担当部長 髙口 光子

○医療経営のトレンド~財務管理、持分なし医療法人への移行等について~②
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦

●マネジメントQ&A
525円
スタートした地域医療連携推進法人の取り組み

 改正医療法が本年4月2日施行されたことに伴い、地域医療連携推進法人として4法人(愛知、兵庫、広島、鹿児島)が認定を受けました。地域医療連携推進法人制度は、主に二次医療圏内で病院、クリニック、介護施設など複数の事業者がグループを作り、病床や診療科の再編、職員の合同研修、医薬品の共同購入などの取り組みで効率化を進めながら、連携して医療・介護を提供していくものです。
  今号では、地域医療連携推進法人制度のメリット、参加法人の事業の進捗状況や効果などをみていきます。

インタビュー
地域医療連携推進法人のメリットと注意点
厚生労働省医政局 医療経営支援課 医療法人係長
武藤 慎吾 氏

レポート
地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク
(広島県三次市)の取り組み
福祉・医療最前線
地域住民が核となり、
都市公園内に保育所を整備・運営
宮城県仙台市・社会福祉法人中山福祉会
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いきいきチャレンジ
市民が主体となった共助による地域支援を推進
鹿児島県姶良市・特定非営利活動法人Lかごしま
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WAMレポート
「保育人材」に関するアンケート調査の結果について



勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修(2)
人が人を支える介護の意味や価値を見いだすには
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について(2)
医療法人のガバナンスと会計
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦
525円
個人情報保護法改正と医療・介護における注意点

  本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されました。改正の主な内容は、(1)健康保険証の記号・番号等の「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報として位置づけ、「要配慮個人情報」の類型を新設、(2)取扱い個人情報件数5000件以下の事業者を対象外としていた従来の規定を廃止、(3)要配慮個人情報の取得・第三者提供は個人同意が必要、等となっています。
  施行に先立ち、厚生労働省では4月14日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(5月30日から適用)を公表しています。連携して業務にあたることも増えてきた医療・介護関係事業者が注意しておくべきポイントをみていきます。

インタビュー
患者・利用者との信頼関係を築くために
認定個人情報保護団体
医療ネットワーク支援センター
理事長 人見 祐 氏
福祉・医療最前線
障害者の生きがいにつながる
就労支援を目指して
神奈川県横浜市・社会福祉法人かたるべ会

いきいきチャレンジ
児童養護施設等退所児童アフターケア
群馬県前橋市・一般社団法人ヤング・アシスト
WAMレポート
平成29年度退職手当共済制度からみた
福祉施設職員の状況



勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修(1)
不適切ケアと向きあおう
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について(1)
医療法人制度の概要
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦
525円
外国人技能実習生の対象職種に「介護」を追加

  対象職種に「介護」を加える技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)と、在留資格に「介護」を追加する入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正法案が、昨年11月18日に国会で成立し、同月28日公布されました。外国人介護福祉士は、これまで経済連携協定(EPA)でしか認めらてきませんでしたが、今回の法改正により、(1)介護事業者が技能実習生として受け入れ業務に従事する、(2)「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校で学び、介護福祉士の資格をとった場合、「介護」の在留資格に切り替えたうえで業務に従事する、という2つの仕組みが加わりました。人材不足が深刻ななか、事業者の期待が大きいものとなっていますが、採用するうえでの注意点等、適切な運営について考えます。

インタビュー
技能実習制度は熟知したうえでの導入を
社会福祉法人六親会 常務理事 湯川智美 氏
(「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」構成員 )
福祉・医療最前線
精神科医療・福祉・保健活動の
総合的な展開・実践を目指して
福島県本宮市・医療法人落合会 東北病院

いきいきチャレンジ
農業体験を通して、食と職の生活の自立へ
島根県松江市・特定非営利活動法人YCスタジオ
WAMレポート
「社会福祉法人経営動向調査」を知ろう!



勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(6)
ICT化を進めるポイントと科学的介護の実現
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(6)
ダイナミック・ケイパビリティを活用した
病院完結型から地域完結型のパラダイムシフトへの対応
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
医療・介護分野のICTとロボット活用

  政府の日本経済再生本部のもとに設置された未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合では、医療・介護分野におけるデータ分析、ICT、人工知能(AI)、ロボット等の技術革新を最大限取り入れた「新しい医療・介護システム」を構築し、2020年には本格稼働させることを提案していますが、なかでもICTとロボットについては、不足する人材の効率的な活用に役立つ手段として注目されています。事例をみながら、今後の導入について考察します。

レポート1
医療法人賀新会 玉島第一病院(岡山倉敷市)の取り組み

レポート2
社会福祉法人善光会(東京都大田区)の取り組み
福祉・医療最前線
職員の介護技術・知識の統一化を目指して
兵庫県尼崎市・社会福祉法人あかね

いきいきチャレンジ
子どもの貧困問題の解決に向け
支援団体間のネットワークを構築
東京都中央区・特定非営利活動法人キッズドア
WAMレポート
平成28年度
福祉・医療施設の建設費について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(5)
ICT化の不安を解消するには
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(5)
経営戦略論から地域医療連携推進法人を考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
療養病床の新たなかたち

  平成29年度末で廃止される介護療養病床と医療療養病床の一部(25対1)の転換後の施設類型については、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、看取り・ターミナル等の機能と生活施設としの機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設である「介護医療院」となることが決まりました(経過処置期間は6年間、平成35年度末まで)。病院または診療所から新施設に転換した場合には、転換前の名称を引き続き使用することができます。また、介護保険法上の介護施設ですが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づけられています。
  新たなかたちとなる療養病床の今後の選択について、経営面を中心に考えていきます。

インタビュー
日本慢性期医療協会会長(平成医療福祉グループ代表) 武久洋三 氏

レポート
医療法人財団利定会 大久野病院(東京都西多摩郡)の取り組み
福祉・医療最前線
介護ロボット等実証施設の取り組み
福岡県北九州市・社会福祉法人孝徳会
特別養護老人ホームサポートセンター門司

いきいきチャレンジ
インフォーマルな助け合いの輪を広げて
障害者を地域のネットワークで救う
東京都千代田区・特定非営利活動法人PandA-J
WAMレポート
平成27年度
社会福祉法人の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(4)
日本で進む介護のICT化
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(4)
競争戦略から協調戦略へ地域医療連携の推進を考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
社会福祉福祉法人の財務諸表等電子開示システムがスタート

  社会福祉法等の一部を改正する法律(以下「改正社会福祉法」という。)により、平成29年6月1日から社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムが本格的に稼働します。
  社会福祉法人は、現況報告書、計算書類等(資金収支計算書、事業活動計算書、資金収支明細書、事業活動明細書、貸借対照表)、財産目録、社会福祉充実残額算定シートおよび社会福祉充実計画を、同システムを利用して所轄庁に届出(社会福祉充実計画のみ承認)することとなります。
  制度の意義と具体的な準備・入力方法等、法人が行わなければならないことについて解説します。
福祉・医療最前線
患者本位の良質な地域医療実現に向けて
千葉県佐倉市・社会福祉法人聖隷福祉事業団 
聖隷佐倉市民病院

いきいきチャレンジ
被災地での障害者の孤立を防ぎ地域生活を創造
宮城県亘理郡・特定非営利活動法人ポラリス
WAMレポート
平成27年度
特別養護老人ホームの経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(3)
オランダにおける介護のICT化
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(3)
地域医療構想における自院のドメインを考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
児童福祉法等改正と被虐待児への自立支援

  平成29年4月1日から、(1)児童福祉法の理念の明確化等、(2)児童虐待の発生予防、(3)児童虐待発生時の迅速・的確な対応、(4)被虐待児童への自立支援を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律が全面施行されています。(一部は公布日および28年10月1日)。
  28年10月1日から施行となっている項目のなかに、親子関係再構築支援がありますが、これは、施設・里親・市町村・児童相談所等の関係機関が連携して行うものです。実際に支援を行っている施設を紹介しながら、児童福祉に携わる法人の法改正後のあり方について考えます。

インタビュー
改正児童福祉法を踏まえて児童養護施設が取り組むべきことは

日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 教授
(厚生労働省 新たな社会的養育の在り方に関する検討会構成員)
林 浩康 氏

福祉・医療最前線
特別養護老人ホームにおける 人材戦略・組織づくり
静岡県藤枝市・社会福祉法人三愛会
特別養護老人ホーム愛華の郷

いきいきチャレンジ
生活支援ボランティアを養成し、
地域の助け合い活動推進事業を実施
大分市・大分県ボランティア連絡協議会
WAMレポート
平成27年度 介護老人保健施設の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(2)
介護分野のICT化のメリット
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(2)
地域医療構想において自院のミッション・ビジョンを考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
介護報酬の「期中改定」による影響と対応等

  平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」 では、「介護人材の処遇について、29年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」という方針が打ち出されました。これに基づき、29年度に臨時の介護報酬改定が行われます。
  具体的には、(1)これまでの処遇改善加算(I~IV)の上に、月額3万7000円相当の上乗せを行うことを要件の一つとする新たな加算区分を設ける、(2)新加算区分では現在の加算 I の要件(キャリアパス要件 I、II、職場環境要件のすべてを満たす)に加えて、新たにキャリアパス要件IIIを満たすことを求める、等となっています。「期中改定」の内容と事業者の対応、また、障害、保育分野の改定内容についてもみていきます。

インタビュー 29年度改定の評価と事業者の対応
上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 
准教授 藤井 賢一郎氏

福祉・医療最前線
へき地医療拠点病院として
地域の救急医療の核に
岡山県新見市・医療法人思誠会 渡辺病院

いきいきチャレンジ
地域に根ざしたフードバンク活動で生活困窮者に食料支援
岩手県盛岡市・特定非営利活動法人フードバンク岩手
WAMレポート
平成27年度 保育所の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用(1)
介護分野のICT化における日本の動向・世界の動向
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について(1)
2025年問題に対応した医療機関の経営戦略を考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩
525円
入門的研修に期待される介護人材の不足解消

  社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会では、福祉の担い手を増やす方策について検討していますが、介護の仕事を経験したことのない人を対象とした入門的な研修の仕組みを、新たな制度として導入する方向性を打ち出しています。子育てが落ち着いた女性や仕事を離れた中高年等を主な対象と想定し、既存の初任者研修より短時間で、必要最低限の知識・技術が身につく内容とする予定です。また、より高度なスキルを習得するための介護福祉士が参加する研修についても新たに創設することが検討されています。
 専門知識があまり必要のない部分を入門的な研修を受けた人にまかせ、介護専門職をより活用する方策ですが、不足解消につながるのか、期待される効果をみていきます。

レポート
社会福祉法人播陽灘 地域密着型特別養護老人ホーム
いやさか苑(兵庫県姫路市)の取り組み

福祉・医療最前線
南海トラフ巨大地震の津波対策として
施設を高台移転
社会福祉法人ミレニアム 
障害者支援施設アドレス・高知

いきいきチャレンジ
福祉6作業所の復興プロジェクト参入事業を実施
千葉県柏市・特定非営利活動法人エコ平板・
防塵マスク支援協会
WAMレポート
平成27年度 医療法人の経営状況について

勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について(6) 
社会福祉法人の「本分」を達成し 真の意味で「公的な法人格」に
上智大学 総合人間科学部 准教授 藤井 賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定(6)
同時改定に備えた院内・院外との連携の準備を
株式会社ウォームハーツ 
代表取締役 長面川 さより
525円
改正社会福祉法への対応は

  改正社会福祉法により、制度や会計のあり方などに多くの変更点が出ています。
 必置化された評議員会の委員選出の際の留意事項、法人規模により段階的に実施されることとなった会計監査人の導入義務化、社会福祉充実計画を実施するための「社会福祉充実財産」の算定方法など、主なポイントをみながら、直前までできる対応について考えます。

インタビュー
制度改革で公益性、透明性が担保された法人形態に
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課課長 石垣 健彦 氏

福祉・医療最前線
2病院を統合し移転新築
地域医療の中心的な役割を目指して
大阪府豊中市・社会医療法人純幸会
関西メディカル病院

いきいきチャレンジ
平成28年度 社会福祉振興助成事業シンポジウム報告
NPOの社会的意義とソーシャルアクション
~民間福祉活動のイノベーションに向けて~

WAMレポート
認定こども園と保育所の
収益性の比較について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について(5)
内部統制の確立と会計監査人制度
上智大学 総合人間科学部 准教授 藤井 賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定(5)
患者の介護保険情報の把握と周知が報酬算定に影響
株式会社ウォームハーツ 
代表取締役 長面川 さより
525円
新春座談会
医療・介護の課題とリソース確保
 医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの実現をはじめ、医療法人・社会福祉法人の経営を取り巻く環境には多くのリソース(資源、財源)を必要とする課題が多くあります。人口減少で急速に進む働き手不足のなかでこれらをどのように解決していくのか、また平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬同時改定への期待や展望等も含めて、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
高橋 秦 氏 
国際医療福祉大学医療福祉学部長・教授(兼司会進行)

猪口 雄二 氏 
全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会理事長

武居 敏 氏 
全国社会福祉協議会・全国社会福祉法人経営者協議会副会長 
社会福祉法人松渓会理事長

福祉・医療最前線
幼稚園から認定こども園にリニューアル
地域の待機児童解消へ
千葉県船橋市・学校法人船橋高橋学園
認定こども園不二幼稚園

いきいきチャレンジ
ひとり親家庭への子育ち・子育て
こども暮らしサポートを実施
大阪市西成区・特定非営利活動法人ヒューマン地域振興協会
WAMレポート
「介護人材」に関する
アンケート調査の結果について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について(4)
社会福祉充実計画の作成プロセス
上智大学 総合人間科学部 准教授 藤井 賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定(4)
「データ提出加算」の提出データの把握と活用
株式会社ウォームハーツ 
代表取締役 長面川 さより
525円
障害者総合支援法改正で
何が変わったか
 平成28年3月1日に国会(第190回)に提出されていた「障害者総合支援法等改正案」は、同年5月25日に可決・成立しました。その内容は、(1)障害福祉サービスを利用していた人が65歳を超えて介護保険サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば利用者負担(1割が原則)を減らす仕組みを設ける、(2)定期的な巡回訪問や随時対応をする新サービス「自立生活援助」等を創設、(3)サービス事業所の事業内容等の公表制度創設、等となっています。
 法改正後の法人の対応を紹介しながら、よりよい障害福祉サービスの姿を考えます。

インタビュー
筑波大学 人間系(障害福祉分野)教授(社会保障審議会障害者部会委員)小澤 温氏
レポート
社会福祉法人古平福祉会れい明の里(北海道古平郡古平町)の取り組み

福祉・医療最前線
密度の濃いチーム医療を実践し、
早期退院をサポート
兵庫県明石市・医療法人財団光明会 
明石こころのホスピタル

いきいきチャレンジ
都市型認知症コミュニティカフェを通して、
認知症の人や介護家族の支援を実現
東京都杉並区・社会福祉法人 浴風会
WAMレポート
平成28年度診療報酬改正等の影響に関する
アンケート調査の結果について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について(3)
経営者の責任の強化
上智大学 総合人間科学部 准教授 藤井 賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定(3)
地域での診療連携を進める情報共有
株式会社ウォームハーツ 
代表取締役 長面川 さより
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WAM(ワム)の内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
総合的な視点から新しい福祉・医療・介護の姿を考える
月刊誌『WAM』は、社会福祉施設・医療施設経営者のパートナー誌として、通算590号を超える歴史ある情報誌です。独立行政法人福祉医療機構の編集のもと、福祉医療の政策動向や時宜を得たテーマの特集、先駆的な施設経営の現場レポートをはじめ、福祉・医療・介護に関する福祉医療機構の調査・研究レポートなど、経営に役立つオリジナルな情報を掲載しています。

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