勤続10年以上の介護福祉士を中心に処遇改善
　消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、2019年10月から勤続10年以上の介護福祉士を中心に、これまで行われてきた処遇改善加算とは別枠で「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定処遇改善加算)が新設されます。「勤続10年」の考え方については、(1)他法人や医療機関等での経験を通算できる、(2)10年以上の勤務年数がなくても、業務や技能を勘案して対象にできる、となっています。
　新たな処遇改善加算の内容をみながら、事業者の対応について考えます。

インタビュー
"人材不足倒産"を起こさないよう特定処遇改善加算の取得を
淑徳大学 総合福祉学部 教授
結城 康博 氏
福祉・医療最前線
介護ロボット等の活用による先進的介護の実現に向けて
福岡県北九州市・社会福祉法人無何有の郷
特別養護老人ホーム杜の家
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いきいきチャレンジ
妊娠期からの訪問ケア・デイケア事業によりママの笑顔を応援
新潟市・特定非営利活動法人 はっぴぃmama応援団
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WAMレポート
平成30年度 福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第6回)
地域における公益的取り組みの責務化の背景
勘どころ経営講座
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(6)
業務プロセスを見直し、組織の成長を促す
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
次号予告
特集
社会福祉法人の連携、協働化・大規模化を目指して
福祉・医療最前線
公益財団法人河野臨牀医学研究所 品川リハビリテーションパーク
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
WAMレポート
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について