持分なし医療法人への移行特例は2020年9月まで
　2017年の医療法改正では、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に係る税制上の特例措置(認定医療法人制度)が延長・拡充されました(2020年9月まで)。改正前は、「持分なし医療法人」へ移行する場合、厳しい要件をクリアしなければ非課税にならず、移行が進まない要因ともなっていたことから、2017年改正では「役員数」、「役員の親族要件」等が除外され、移行はしやすくなっています。
移行のメリットは、(1)出資持分について相続税・贈与税が課されなくなる、(2)出資者からの払戻請求を受けることがなくなる、(3)出資持分についての不安がなくなるため、医療の安定的な継続が図れる等があげられます。また、認定後に出資持分の払戻しが生じた場合に利用できる、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も創設されています。持分なし医療法人の移行を検討する際の準備やポイントをみていきます。

インタビュー
「持分なし医療法人」への移行認定制度利用のポイント
厚生労働省医政局医療経営支援課 医業経営専門官(公認会計士)
祝 昌弘
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平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について