保健事業と介護予防の一体的実施へ
健康寿命の延伸に向けた対策として、医療保険では保健事業として生活習慣病対策・フレイル対策(75歳未満は健保・国保、75歳以上は後期高齢者医療が実施主体)、介護保険では介護予防事業(市町村が実施主体)が行われていますが、別々に展開されていることで内容が重複するなど、利用者にわかりにくいものとなっている現状があります。
両事業の一体的実施を目指して議論してきた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は昨年12月3日に報告書をまとめました。内容をみながら、今後の事業者のあり方等を考えます。

インタビュー
保健事業と介護予防の情報・支援の分断を乗り越えるには
東京大学高齢社会総合研究機構 教授
（「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員)
飯島 勝矢

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