子ども・子育て支援法施行後5年の見直しの行方
　2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律)に基づく子ども・子育て支援新制度は、2015(平成27)年度から本格施行されています。
　子ども・子育て支援法は、施行後5年を目途とした見直しを規定していることから、内閣府の子ども・子育て会議での見直し内容の議論を踏まえ、保育教諭の資格特例の延長や、職員配置基準の経過措置の終了等が行われます。また、幼児教育の無償化(2019年10月1日施行)を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」も国会(第198回)に提出(同年2月12日)され、衆議院で可決後、参議院で審査されています。
　さまざまな経過措置の変化と改正法案の内容等をみながら、法人経営への影響を考えます。

インタビュー
経過措置と幼児教育無償化が及ぼす影響とは
淑徳大学総合福祉学部 教授
(内閣府 子ども・子育て会議 委員)
柏女 霊峰

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