WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

特集:今後の生活困窮者自立支援について

　生活困窮者自立支援法の一部改正法(2018 (平成30)年法律第44号)の附則では5年後の見直しが求められていますが、新型コロナウイルス感染症の流行下では、同法の役割がクローズアップされました。2021(令和3)年10月にスタートした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」では、本年4月に論点整理をとりまとめました。その内容をみながら、今後の生活困窮者自立支援について考えます。

インタビュー

官民協働でポストコロナの地域づくりを
中央大学法学部 教授
(生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会座長)
宮本 太郎氏
福祉・医療最前線

多様な人々が農福連携を通じて活躍
鹿児島県南大隅町・社会福祉法人白鳩会
花の木農場
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いきいきチャレンジ

夏・冬休みのフードバンクと体験型SDGs教育プログラム
福岡県北九州市・認定NPO法人 フードバンク北九州ライフアゲイン
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WAMレポート

2021年度(令和3年度)福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(6)
社会福祉連携推進法人制度について
(3)経営組織について
勘どころ経営講座

介護施設でのロボット・ICTの導入(6)
検討から準備・試用まで、 介護ロボット相談窓口を活用
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
東畠 弘子

次号予告

特集
改正児童福祉法の成立と今後の児童養護
福祉・医療最前線
社会医療法人財団白十字会 白十字病院/白十字リハビリテーション病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人こどもの未来をかんがえる会
WAMレポート
2022年度 診療報酬改正に関するアンケート調査(前編)

特集:医療と介護の連携の進め方とは

　厚生労働省ではこれまで、すべての団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の実現を目指した取り組みを行ってきましたが、なかでも必要なものが在宅医療と介護の連携です。これまで「在宅医療・介護連携推進事業」の実施や、連携を進めるための手引きの発行等を行っていますが、その内容と取り組みをみていきます。

コメント

在宅医療・介護連携推進事業の現状・課題と改善策
-事業マネジメントの視点から-
埼玉県立大学大学院研究科/研究開発センター教授
川越 雅弘氏

レポート

医療法人社団オレンジ・オレンジホームケアクリニック(福井県福井市)の取り組み
福祉・医療最前線

「おうちで暮らす」を支える病院を開設
東京都板橋区・医療法人社団焔
「おうちにかえろう。病院」
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いきいきチャレンジ

社会的養護から巣立つ若者の自立を目指して
熊本市・NPO法人 トナリビト
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WAMレポート

2020年度 医療法人の経営状況

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(5)
社会福祉連携推進法人制度について
(2)社会福祉連携推進業務
勘どころ経営講座

介護施設でのロボット・ICTの導入(5)
介護ロボット相談窓口、リビングラボとの連携
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
東畠 弘子

次号予告

特集
今後の生活困窮者自立支援について
福祉・医療最前線
社会福祉法人白鳩会 花の木農場
いきいきチャレンジ
認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン
WAMレポート
2021年度 福祉・医療施設の建設費

特集:持分なし医療法人への移行促進策の延長は2023(令和5)年9月まで

　出資者が持分を持つ形態の「持分あり医療法人」は、2007(平成19)年4月1日以後は新規の設立ができなくなっていますが、まだ7割弱の法人が持分あり医療法人となっています。出資者の相続等の際に経営を揺るがす場合もあり、国は「持分なし医療法人」への移行推進策(税制優遇措置、低利融資等がある「持分なし医療法人への移行計画の認定制度」)を実施しています。移行推進策の期間は、当初は2014(平成26)年10月1日～2017(平成29)年9月30日まででしたが、2017(平成29)年の医療法改正で3年間、2021(令和3)年の医療法改正で更に3年間(2023(令和5)年9月30日まで)延長されています。持分なし医療法人への移行を検討する際の準備やポイント等をみていきます。

インタビュー

医療法人の安定的な運営に資する移行特例措置の利用を
厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室長補佐
上野 直也氏

福祉・医療最前線

未来志向の社会福祉を実践
～ICT・介護ロボットの活用、国内外での人材育成、他法人との連携～
青森県むつ市・社会福祉法人青森社会福祉振興団
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いきいきチャレンジ

不登校の子どもたちが人とつながり学びあえる場づくり
神奈川県川崎市・FUTURE DESIGN
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WAMレポート

2020年度 社会福祉法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(4)
社会福祉連携推進法人制度について
(1)法令・通知・会計基準

特集:人材育成につながる業務改善とは

　介護人材不足が続くなか、現在在籍している職員が働きやすい職場を作り、定着率をあげていくことは重要なポイントです。ICT機器の導入等で業務の効率化を図り残業時間を減らす、写真による手順書によりベテラン職員以外でも的確に業務を行えるようにする、リーダーの現場業務とマネジメント業務を切り分けカバー体制を構築するなど、各地でさまざまな取り組みが行われていますが、実際の事例をみながら、人材育成につながる業務改善について考えます。

インタビュー

介護の「生産性向上」は「人づくり」、経営戦略として実行を
株式会社TRAPE代表取締役・
大阪大学医学部保健学科医学系研究科招聘教員
鎌田 大啓氏

レポート

社会福祉法人若竹大寿会(神奈川県)の取り組み
福祉・医療最前線

新型コロナ患者の自宅療養を支える訪問看護
兵庫県神戸市・医療法人社団慈恵会
北須磨訪問看護リハビリセンター
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いきいきチャレンジ

多文化ソーシャルワークを広め、外国人住民が暮らしやすい社会をつくる
茨城県水戸市・認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
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WAMレポート

2020年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(3)
合併・事業譲渡等の会計

特集:障害児通所支援の適切な運営に向けて

　2012(平成24)年4月の改正児童福祉法により、障害児通所支援は児童発達支援や放課後等デイサービスを中心とするサービス体系となりました。その後、多様な主体が参入したことにより、サービス供給量が大幅に増えた一方で、適切な運営や質の確保が常に課題となってきました。2021(令和3)年10月に「障害児通所支援の在り方に関する検討会」がとりまとめた報告書をみながら、事業者のあるべき姿を考えます。

コメント

今後の障害児通所支援事業所のあるべき姿とは
淑徳大学総合福祉学部教授
(障害児通所支援の在り方に関する検討会 座長)
柏女 霊峰氏
福祉・医療最前線

保育人材の育成・定着の取り組みと地域子育て支援活動
東京都あきる野市・社会福祉法人和の会
あきる野こどもの家
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いきいきチャレンジ

遊びを通じた病児とその家族の心のケア
東京都新宿区・特定非営利活動法人
芸術と遊び創造協会
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WAMレポート

2022年度 福祉医療貸付事業の概要
2020年度 保育所および認定こども園の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(2)
事業展開ガイドラインについて

特集:2022年度 診療報酬改定のポイント

　2022年度の診療報酬改定は、診療報酬本体引き上げ(+0.43%)、薬価等引き下げ(薬価△1.35%、材料価格△0.02%)で、全体としては引き下げることとなりました。本体部分+0.43%のうち、看護の処遇改善のための特例的な対応+0.20%、リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用による効率化△0.10%、不妊治療の保険適用のための特例的な対応+0.20%、小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来△0.10%等となっています。改定のポイントをみていきます。

コメント

今期診療報酬改定の要点と今後の課題
日本大学名誉教授
大道 久氏
福祉・医療最前線

持続可能な医療と介護の提供体制を目指して
山形県酒田市・地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット

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いきいきチャレンジ

外国にルーツをもつ若者が自分らしく過ごし、活躍できる場づくり
大阪府豊中市・公益財団法人 とよなか国際交流協会
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WAMレポート

2020年度 特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(1)
社会福祉法人に求められる事業展開

特集:成年後見制度の運用改善へ

　現在の成年後見制度は、身上保護よりも財産管理を重視し利用者本人のニーズと合わないケースや、法定後見では終了原因が限定されていること等により重要な課題が解決した後も制度利用を止めることができないケース等があることから、利用者数の伸びは小幅となっています。制度の運用改善に向けて検討してきた成年後見制度利用促進専門家会議では、2021(令和3)年12月22日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項(最終とりまとめ)」を公表しました。その内容をみていきます。

インタビュー

成年後見制度に期待すること
～新たな基本計画(第二期計画)の推進にあたって～
中央大学研究開発機構教授
(成年後見制度利用促進専門家会議委員)
新井 誠氏
福祉・医療最前線

障害者が誇りをもつ生活を支援
～生活支援、質の高いものづくり、農福連携、更生保護～
長崎県諫早市・社会福祉法人南高愛隣会

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いきいきチャレンジ

オンライン学習会開催報告
「地域共生社会に必要な連携とは何か?」
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WAMレポート

地域密着型特別養護老人ホームに関するアンケート調査結果

WAMゼミナール

経営指標の読み方(12)
経営指標による分析(保育所・認定こども園)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(6)
施設サービスのポイント
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

特集:障害者総合支援法見直しの方向性は

　障害者総合支援法改正法の施行後3年を目途とした見直しに向け、地域における障害者支援、障害児通所支援のあり方、障害者の就労支援等について議論していた社会保障審議会障害者部会では、2021年12月16日に中間整理をとりまとめました。この内容と、事業者に求められる対応等についてみていきます。

コメント

障害者総合支援法の見直しの課題と評価
植草学園大学副学長(社会保障審議会障害者部会委員)
野澤 和弘氏
福祉・医療最前線

大阪「あいりん地域」の病院が地域の変化に対応し、リニューアル
大阪市西成区・社会福祉法人大阪社会医療センター
大阪社会医療センター付属病院
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いきいきチャレンジ

ひとり親家庭への家事サポートでケアを届ける、地域とつなぐ
兵庫県西宮市・特定非営利活動法人 a little
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WAMレポート

2021年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)

WAMゼミナール

経営指標の読み方(11)
経営指標による分析(障害福祉サービス)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(5)
通所サービスのポイント
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

特集:医師の時間外・休日労働時間の上限規制への対応

　「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が2021年5月21日に国会で可決・成立、同月28日に公布されました。同法には、医師の働き方改革についての措置の整備も含まれ、2024年4月から、すべての勤務医に新たな時間外労働の上限規制が適用されます。やむを得ない場合であっても原則として「年間960時間以下」(A水準)が上限となり、960時間を超える医師がいる場合には「医師労働時間短縮計画」を策定し、評価センター、都道府県による審査を受けることとなります。

インタビュー

現状の労働時間の実態を適切に把握し、将来にわたって持続可能な医療に
厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働企画官
医政局医事課医師・看護師等働き方改革推進官
坪井 宏徳氏
福祉・医療最前線

病気や障害があっても、みんなが一緒の保育園
～専門職の連携により保育所での医療的ケアを実現～
東京都港区・社会福祉法人春和会
港区立元麻布保育園
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いきいきチャレンジ

令和3年度 WAM助成シンポジウム報告
NPOと行政との協働の現在地
~地域共生社会の実現に向けて~
★ 概要はこちら★
WAMレポート

退職共済制度からみた福祉職員の状況

WAMゼミナール

経営指標の読み方(9)
経営指標による分析(病院)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(3)
自立支援介護とLIFE
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

福祉・医療最前線

チーム医療と質の高いサービスで叶える「オーダーメイド・バース」
愛知県名古屋市・医療法人博報会
名古屋バースクリニック
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いきいきチャレンジ

子ども服交歓会を通して、子どもの成長を喜び支えあう
埼玉県上尾市・認定NPO法人彩の子ネットワーク
★ 概要はこちら★
WAMレポート

地域別にみる急性期病院の特徴について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(8)
経営リスクと経営分析参考指標
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(2)
義務化されたBCP
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

特集:"認知症伴走型支援"とは

　認知症の高齢者やその家族を支える体制を充実させるため、令和3年度から「認知症伴走型支援事業」の拠点整備が進められています。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける取り組みを後押しするもので、専門性の高い職員が日々の介護サービスに支障が生じない範囲内で、本業とは区別して対応していく形となっています(費用は国と市町村が1/2ずつ負担)。厚生労働省では、事業の積極的な活用を勧める通知を発出していますが、具体的な内容等についてみていきます。

コメント

地域で関係づくりが重要な認知症伴走型支援事業
厚生労働省老健局認知症対策・地域介護推進課
認知症施策推進係長
村上 優氏
福祉・医療最前線

業務負担軽減等による人材確保・定着の取り組み
茨城県北茨城市・社会福祉法人あかね会
特別養護老人ホームあかねサクラ館
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いきいきチャレンジ

地域住民が主体となり活躍する「第3の居場所」づくり
宮崎県串間市・特定非営利活動法人 サード・プレイス
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WAMレポート

介護医療院の開設状況および運営実態について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(7)
社会福祉充実残額の意味と実態
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(1)
令和3年度改定の全体像
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

特集:障害者の雇用施策と福祉施策は連携の時代に

　これまで、障害者の雇用施策と福祉施策は制度が縦割りで、能力や適性の評価手法が未確立、支援内容の重複、役割関係の不明確さ等が指摘されてきましたが、両分野の初めての合同検討会(障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会)が2021年6月8日に報告書を公表しました。その内容をみながら、施策の連携のあり方について考えます。

インタビュー

制度の枠組みの再考が求められる障害者の就労支援
早稲田大学法学学術院教授
(障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会構成員）
菊池 馨実氏

福祉・医療最前線

浸水から復旧した地域密着型多機能病院
東京都世田谷区・医療法人平成博愛会
世田谷記念病院
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いきいきチャレンジ

外国にルーツを持つ親子を応援する多文化共生ネットワーク
愛知県犬山市・特定非営利活動法人 シェイクハンズ
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年 福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(6)
資金収支計算書の読み方
勘どころ経営講座

Withコロナにおける医療機関経営(6)
医療機関における「両利きの経営」について
国際医療福祉大学 教授 羽田 明浩

特集:社会福祉連携推進法人制度の具体的内容とは

　2020年6月12日に、社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました(改正法の施行は2021年4月1日。社会福祉連携推進法人制度については公布から2年を超えない日、施行までに半年程度の周知期間を想定)。2020年11月から同制度の具体的内容について検討してきた「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、2021年5月14日にとりまとめを公表しました。その内容をみていきます。

インタビュー

社会福祉連携推進法人は「同じ目的意識を持つ」ことが肝要
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋理事長・地域密着型総合ケアセンターきたおおじ 代表
(社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会構成員)
山田 尋志氏
福祉・医療最前線

幅広い事業展開と未来を見据えた取り組み
茨城県古河市・社会福祉法人
芳香会
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いきいきチャレンジ

「まちのよろず屋」を通して住民ニーズに応え、助けあう地域をつくる
兵庫県西宮市・特定非営利活動法人 なごみ
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2019年度 医療法人の経営状況について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(5)
事業活動計算書の読み方(3)
勘どころ経営講座

Withコロナにおける医療機関経営(5)
医療機関におけるリーダーシップ
国際医療福祉大学 教授 羽田 明浩

特集:オンライン診療の恒久化に向けて

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月からの時限的・特例的な措置として、初診から電話やオンラインによる診療を行うことが認められています。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、この措置の実施状況を検証しながら、オンライン診療の恒久化に向けた検討を行っています。今後、議論のとりまとめが行われる予定ですが、これまでの議論の内容をみていきます。

福祉・医療最前線

障害児・者、高齢者を複合的に支え、ともに生きる拠点づくり
宮崎県延岡市・社会福祉法人愛育福祉会
大武タウン
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

安心して暮らせる地域共生社会づくりのための生活困難者支援
長野県松本市・特定非営利活動法人 NPOホットライン信州
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2019年度 社会福祉法人の経営状況について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(4)
事業活動計算書の読み方(2)
勘どころ経営講座

Withコロナにおける医療機関経営(4)
医療機関のマネジメント
国際医療福祉大学 教授 羽田 明浩

次号予告

特集
社会福祉連携推進法人制度の具体的内容とは
福祉・医療最前線
社会福祉法人芳香会
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人なごみ
WAMレポート
2019年度 医療法人の経営状況