特集:今後の生活困窮者自立支援について

　生活困窮者自立支援法の一部改正法(2018 (平成30)年法律第44号)の附則では5年後の見直しが求められていますが、新型コロナウイルス感染症の流行下では、同法の役割がクローズアップされました。2021(令和3)年10月にスタートした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」では、本年4月に論点整理をとりまとめました。その内容をみながら、今後の生活困窮者自立支援について考えます。

インタビュー

官民協働でポストコロナの地域づくりを
中央大学法学部 教授
(生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会座長)
宮本 太郎氏
福祉・医療最前線

多様な人々が農福連携を通じて活躍
鹿児島県南大隅町・社会福祉法人白鳩会
花の木農場
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いきいきチャレンジ

夏・冬休みのフードバンクと体験型SDGs教育プログラム
福岡県北九州市・認定NPO法人 フードバンク北九州ライフアゲイン
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WAMレポート

2021年度(令和3年度)福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(6)
社会福祉連携推進法人制度について
(3)経営組織について
勘どころ経営講座

介護施設でのロボット・ICTの導入(6)
検討から準備・試用まで、 介護ロボット相談窓口を活用
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
東畠 弘子

次号予告

特集
改正児童福祉法の成立と今後の児童養護
福祉・医療最前線
社会医療法人財団白十字会 白十字病院/白十字リハビリテーション病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人こどもの未来をかんがえる会
WAMレポート
2022年度 診療報酬改正に関するアンケート調査(前編)