WAM(ワム) 発売日・バックナンバー

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525円
子ども・子育て支援法施行後5年の見直しの行方
 2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律)に基づく子ども・子育て支援新制度は、2015(平成27)年度から本格施行されています。
 子ども・子育て支援法は、施行後5年を目途とした見直しを規定していることから、内閣府の子ども・子育て会議での見直し内容の議論を踏まえ、保育教諭の資格特例の延長や、職員配置基準の経過措置の終了等が行われます。また、幼児教育の無償化(2019年10月1日施行)を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」も国会(第198回)に提出(同年2月12日)され、衆議院で可決後、参議院で審査されています。
 さまざまな経過措置の変化と改正法案の内容等をみながら、法人経営への影響を考えます。

インタビュー
経過措置と幼児教育無償化が及ぼす影響とは
淑徳大学総合福祉学部 教授
(内閣府 子ども・子育て会議 委員)
柏女 霊峰

福祉・医療最前線
多様な人材が人を支える~「寄り添う介護」のよりよい実現のために~
奈良県大和郡山市・医療法人悠明会
介護老人保健施設ウェルケア悠
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いきいきチャレンジ
住居の確保・生活維持が難しい若者を支援
北海道札幌市・特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター
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WAMレポート
2019年度 福祉医療貸付事業の概要

WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第2回)
ガバナンスの確立はリスク管理となる
~マネジメントシステムと品質・リスク管理~
525円
保健事業と介護予防の一体的実施へ
健康寿命の延伸に向けた対策として、医療保険では保健事業として生活習慣病対策・フレイル対策(75歳未満は健保・国保、75歳以上は後期高齢者医療が実施主体)、介護保険では介護予防事業(市町村が実施主体)が行われていますが、別々に展開されていることで内容が重複するなど、利用者にわかりにくいものとなっている現状があります。
両事業の一体的実施を目指して議論してきた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は昨年12月3日に報告書をまとめました。内容をみながら、今後の事業者のあり方等を考えます。

インタビュー
保健事業と介護予防の情報・支援の分断を乗り越えるには
東京大学高齢社会総合研究機構 教授
(「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員)
飯島 勝矢

レポート
神奈川県大和市の取り組み
福祉・医療最前線
患者の持てる力を引き出す「おもてなし」の医療
広島市・医療法人社団八千代会
メリィホスピタル
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いきいきチャレンジ
外遊びと相談型子育てのひろばの連携親子サポート
東京都練馬区・特定非営利活動法人 あそびっこネットワーク
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WAMレポート
平成30年度「保育人材」に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第1回)
なぜ法改正してまで制度改革をしなければならなかったのか?
~法人制度改革の背景と概要~

勘どころ経営講座
減災対策~事前の備え、被災時の業務を考える~(1)
災害発生を想定する-BCPの第一歩を踏み出す
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
525円
地域医療構想の現状
医療法に規定されている地域医療構想は、平成28年度中にすべての都道府県で策定され、今後は地域医療構想調整会議を通じて、構想区域ごとに具体化に向けた検討をさらに進める必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)では、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、それぞれの地域医療構想調整会議において2年間程度での集中的な検討を求めています。
これを受けて、厚生労働省では各都道府県に対し、公立・公的病院のあり方を検討し、必要に応じてそれらを再編・統合すること等によって地域の実情に応じた医療提供体制を構築する方針(「地域医療構想の進め方について」)を示しています。各地域の公立・公的病院の再編・統合は、今後、民間病院のあり方にも影響を与えます。地域医療構想の現状を検証します。

レポート ~茨城県の取り組み~
茨城県の一部の構想区域ではすでに病院の再編統合が進み、新たに開院するなど、地域医療構想の進捗がめざましいものとなっている。地域調整会議の進捗状況や再編統合までの経緯等をうかがった。
福祉・医療最前線
一人ひとりの明るく健やかで豊かな生活を支援
千葉県柏市・社会福祉法人創仁会 東葛医療福祉センター光陽園
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いきいきチャレンジ
非行少年の本音と希望に寄り添い自立をサポート
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人 再非行防止サポートセンター愛知
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WAMレポート
平成29年度 社会福祉法人の経営状況について
WAMゼミナール
社会福祉法人制度改革のポイントを振り返る(下)
~経営リスクからみた法人制度改革の施行状況・課題~

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(6)
人口変動と高齢者向け住まい等の急増で病床利用率は今後も低下する
兵庫県立大学 名誉教授 小山 秀夫
525円
"混合介護"のルールとモデル事業
介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組みあわせる"混合介護"については、「両者を明確にわけて提供すること」を条件に提供が認められていますが、これまでは具体的な運用に関するルールが定められておらず、自治体によって事業者への指導内容が異なっていました。
厚生労働省では、ルールを統一した通知を平成30年9月28日に発出しました。また、東京都豊島区で行われている「選択的介護モデル事業」(平成30年8月開始)には9事業者が参加しています。これらの内容をみながら、"混合介護"のメリット・デメリットを考えます。

インタビュー
「同時一体的サービス」の中身を明確にし"混合介護"を可能に
昭和女子大学 グローバルビジネス学部 学部長・特命教授(豊島区「選択的介護モデル事業に関する有識者会議」会長) 八代 尚宏 氏

レポート
NPO法人やすらぎ(東京都豊島区)の取り組み
福祉・医療最前線
共に暮らし、安らぎと喜びを分かち合う
~地域・世代間交流を通して~
大阪市・社会福祉法人邦寿会
特別養護老人ホーム高殿苑・つぼみ保育園
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いきいきチャレンジ
食育を通して地域とともに子どもたちの健やかな成長を支援
宮城県仙台市・特定非営利活動法人 STORIA
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WAMレポート
平成30年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
社会福祉法人制度改革のポイントを振り返る(上)
~経営リスクからみた法人制度改革の施行状況・課題~

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(5)
地域医療構想を見越した報酬改定だけではドラスティックな病床機能転換は起きない
兵庫県立大学
名誉教授 小山 秀夫
525円
2025年問題と2040年問題を見据えた経営とは
団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護費など社会保障費が急増する「2025年問題」に向けた準備は、数次にわたる報酬改定で一定の目途がつき、最近は「2040年問題(単身世帯が約4割、65歳以上が約4000万人、深刻な若年労働力不足など)」が指摘されるようになってきています。今後の医療・介護経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
武藤 正樹 氏
国際医療福祉大学大学院 教授(司会進行)
江澤 和彦 氏
日本医師会 常任理事
平田 直之 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員長
福祉・医療最前線
24時間365日在宅医療に対応 かかりつけ医の機能を担って
東京都目黒区・医療法人財団日扇会第一病院
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いきいきチャレンジ
社会に巣立つ若者たちの自立を支援
滋賀県守山市・認定NPO法人 四つ葉のクローバー
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WAMレポート
平成30年度 介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(2)
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(6)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(4)
地域包括ケア病棟は地域包括システム構築の旗頭になれるのか
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫
525円
就労支援系サービスへの成績評価導入の影響
 平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定では、就労支援系サービス(就労移行支援、就労継続支援A型、B型)に成績評価が導入されたことが、大きな変化の一つとしてあげられます。就労移行支援では就労者数、就労継続支援A型では実際に賃金を払う労働時間、就労継続支援B型では平均工賃月額が報酬単価の根拠となり、実績をあげれば報酬単価が大きく増える一方、実績がよくなければ大きく減額されます。
 この成績評価の導入が経営にどう影響したのか、事例を見ながら今後の経営を考えます。

インタビュー
成績評価導入に対応していく事業運営とは
立教大学コミュニティ福祉学部教授(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員) 平野 方紹 氏

レポート
社会福祉法人共生福祉会 多機能型事業所サンシャインワークス(熊本県合志市)の取り組み
福祉・医療最前線
施設養護から家庭的養護へ
~子どもたちのよりよい生活の場を目指して~
愛知県名古屋市・社会福祉法人みその児童福祉会 鳴海聖園天使園
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いきいきチャレンジ
平成30年度WAM助成シンポジウム報告
多様な連携のカタチ
~持続可能な福祉社会を目指して~
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WAMレポート
平成30年度 介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(1)
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(5)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(3)
経営実態調査収支差率のインパクト
基本報酬の増減と医療系加算の充実
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫
525円
医療広告の新ガイドラインと必要な対応
ウェブサイト上の医療広告については、かつては規制の対象ではありませんでしたが、平成29年に医療法等の一部を改正する法律が成立し、虚偽・誇大表現、比較優良などの不適切な情報提供が罰則付きで規制されました(平成30年6月1日施行)。この改正を踏まえ、厚生労働省は新たな「医療広告ガイドライン」を策定し、平成30年5月8日に都道府県に通知しています。また、8月10日には、「ガイドラインに関するQ&A」がまとまっています。これらの内容をみながら、自法人のウェブサイトの点検のポイント等を紹介します。

インタビュー
医療広告の実態に見合った、合理的な規制内容に
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授/医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会構成員 磯部 哲 氏
福祉・医療最前線
ホスピタリティ溢れる介護で5つの笑顔を
兵庫県尼崎市・社会福祉法人隆生福祉会 ゆめパラティース
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いきいきチャレンジ
適切な医療情報提供でアレルギー疾患の子どもとその親を支える
神奈川県横浜市・特定非営利活動法人 アレルギーを考える母の会
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WAMレポート
平成30年度 退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(4)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(2)
老人保健施設の「在宅復帰」「在宅療養支援」施設化とダウンサイジング
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫
525円
介護医療院の開設状況とその運営
平成30年4月に創設された介護医療院は、6月30日時点で21施設が開設されており、運営が始まっています。介護療養病床や介護療養型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあり、転換前の類型はさまざまです。厚生労働省では、介護医療院の開設を検討している事業者向けのコールセンターも設置し、転換を推進しているところですが、事例を紹介しながら、経営の立場として気になるポイントを解説します。

インタビュー
介護医療院に求められる機能を理解して転換を
日本介護医療院協会 会長(鶴巻温泉病院 理事長・院長) 鈴木 龍太 氏

レポート
はとがや病院(埼玉県川口市)の取り組み
福祉・医療最前線
救急医療の最後の砦として地域医療に貢献
愛知県名古屋市・一般社団法人 日本海員掖済会 名古屋掖済会病院
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いきいきチャレンジ
地域の支援団体と連携し、特別な教育ニーズをもつ子どもたちをサポート
東京都品川区・特定非営利活動法人 教育サポートセンターNIRE
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WAMレポート
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(3)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(1)
医療介護経営に対する"社会的災害”に対応するには
兵庫県立大学 名誉教授 小山 秀夫
525円
看護小規模多機能型居宅介護は増えるか
平成30年度の介護報酬改定では、看護小規模多機能型居宅介護(以下、看多機/かつての複合型サービス)のサテライト事業所が認められました。改定前は、小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)にはサテライト事業所の類型がありましたが、看多機にはありませんでした。また、これまでは法人格が必要だった看多機の指定基準が緩和され、個人立の診療所でも開設が可能になるなど、看多機の事業所の増加を促進する方向となっています。地域包括ケアのなかで期待される効果と課題をみていきます。

インタビュー
看多機の開設を検討する際のポイントは
公益社団法人 日本看護協会 副会長 齋藤 訓子 氏

レポート
看護小規模多機能型居宅介護かがやき(宮城県仙台市)の取り組み
福祉・医療最前線
見守り支援機器の導入により介護の負担軽減と質の向上へ
東京都品川区・社会福祉法人さくら会 西五反田高齢者複合施設
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いきいきチャレンジ
生きづらさを抱える若者主体の地域づくり
大阪府箕面市・特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝
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WAMレポート
公的年金担保融資の今後について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(2)

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理(6)
法人内連携統合を促進するための経営管理実践の現状
一橋大学大学院経営管理研究科
教授 荒井 耕
525円
外国人技能実習生採用までのポイント
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)の改正により技能実習制度の対象職種に「介護」が追加され、平成29年11月1日からスタートしています。介護人材の不足が続くなか、事業者の関心が高いものとなっていますが、介護職種を取り扱う監理団体(290団体/平成30年6月19日現在)を通して技能実習生を採用する必要があります。監理団体を選ぶ際のチェックポイント、技能実習生に必要な配慮・対応等をみていきます。

インタビュー
技能実習制度の趣旨を理解して受け入れを
社会福祉法人六親会 常務理事
(全国社会福祉法人経営者協議会 福祉人材対策特命チームリーダー)
湯川 智美 氏

レポート
協同組合福(群馬県高崎市)の取り組み
福祉・医療最前線
地域移行を進める精神科医療の取り組み
東京都練馬区・医療法人社団じうんどう 慈雲堂病院
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いきいきチャレンジ
地域連携によりフードバンクを「つながるためのツール」として活用
埼玉県所沢市・特定非営利活動法人サマリア
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成28年度通所介護事業所の経営状況について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
~利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて~(1)

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理(5)
多角経営時代における医療法人の管理会計実態
一橋大学大学院経営管理研究科
教授 荒井 耕
525円
介護に新たな2つの研修が登場
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、平成29年10月に「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」(報告書)をとりまとめました。同報告書では、現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入の必要性が指摘されました。
その後、厚生労働省では平成30年度予算で、地域医療介護総合確保基金を活用した中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修(21時間)の創設を盛り込んだほか、平成30年度介護報酬改定では、入門的研修との一部共通化も可能な「生活援助中心型」(59時間)の新たな研修が創設されています。
従来から、かつての旧ホームヘルパー2級研修より長い時間がかかる初任者研修(130時間)が介護職への参入障壁になっているという指摘がありましたが、新たな2つの研修が介護人材のすそ野拡大につながるのか、内容をみていきます。

インタビュー
新たな2つの研修を人材確保につなげるには
上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 准教授 藤井 賢一郎 氏

レポート
社会福祉法人吉祥会 寒川ホーム(神奈川県高座郡寒川町)の取り組み
福祉・医療最前線
医療・介護・福祉の複合体で誰もが住みやすい地域づくりを目指す
群馬県沼田市・社会福祉法人久仁会 いきいき未来のもり
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いきいきチャレンジ
移動支援を通じて高齢者と障害者の外出を支える
静岡市・認定NPO法人丸子まちづくり協議会
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WAMレポート
「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について
WAMゼミナール
コンセプトに基づく給与規程の戦略的設計方法
第4回 常勤職員の手当構造設計から導入までの手順

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理(4)
多角経営類型により異なる病院事業内容別損益実態
一橋大学大学院経営管理研究科
教授 荒井 耕
525円
「働き方改革」に対応するには
国の「働き方改革実現会議」では、「残業時間は最長で月100時間未満」の方向が示され、医師についてはこの100時間規制を5年間猶予することとなっています。しかし、医療機関にも労働基準監督署が立入調査を行って時間外の割増賃金支払い指示や時間外労働の削減を求める等の事例が相次ぎ、時間外診療を縮小せざるを得ないなど、大きな影響が出ています。「働き方改革」にどう対応するべきなのか、医師の働き方改革に関する検討会が今年2月にとりまとめた「中間的な論点整理」、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と事例をみながら、今後の対応について考えます。

インタビュー
医師の働き方改革は避けて通れない時代に
東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授(医師の働き方改革に関する検討会委員) 
渋谷 健司 氏

レポート
社会医療法人財団慈泉会 相澤病院(長野県松本市)の取り組み
525円
ECHO
慶應義塾大学 商学部
教授 権丈 善一
特集
「新しい社会的養育ビジョン」の実現に向けて
試し読み(PDF)
福祉・医療最前線
地域の信頼に応える医療提供を目指して
― 愛媛県松山市・一般財団法人永頼会 松山市民病院 ―
いきいきチャレンジ
居場所や学習支援を通して多文化家族の貧困の連鎖を防止
― 神奈川県横浜市・特定非営利活動法人多文化共生教育ネットワークかながわ ―
WAMレポート
平成30年度 福祉医療貸付事業の概要と予算について
WAMゼミナール
コンセプトに基づく給与規程の戦略的設計方法
第2回 常勤職員の基本給設計(1)
勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理(2)
附帯業務事業の併営状況により異なる損益実態
─ 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 荒井 耕 ─
525円
●特集 : 福祉・医療・介護の動きをルポ、インタビューなどで解説。
●福祉・医療最前線 : 先駆的、独創的な事業を実践している団体や施設を紹介。
●いきいきチャレンジ : WAM助成を利用したNPOやボランティア団体の創意工夫ある活動を紹介。
●WAMレポート : 機構独自の調査データ、研究結果を報告。
●勘どころ経営講座 : 社会福祉施設、医療施設それぞれの経営に必須のテーマを連載。
●その他 : 施設経営に関するQ&A など。
525円
生活困窮者自立支援法・
生活保護法改正に向けて
生活困窮者自立支援法・生活保護法については、平成30年度の法改正に向けて、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が平成29年12月15日に報告書を取りまとめました。
平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法は、施行後の2年間で新規相談者は約45万人、自立支援計画の作成により継続的に支援した人は約12万人となっていますが、支援の状況は自治体(福祉事務所設置自治体)ごとに大きく差があります。
報告書では、まもなく施行から3年となる生活困窮者自立支援法を中心に、見直しの内容をまとめています。その項目をみながら、今後の支援事業のあり方を考えます。
福祉・医療最前線
地域包括ケアを充実させる
地域連携、在宅医療への取り組み
広島県福山市・医療法人社団玄同会 小畠病院
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ
孤立する若者の活性化と就労支援
京都府向日市・社会福祉法人向陵会
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成28年度
保育所および認定こども園の経営状況について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修(6)
人材が居つく職場づくりに向けて
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について(6)
認定医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦
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  • 出版社:法研
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
総合的な視点から新しい福祉・医療・介護の姿を考える
月刊誌『WAM』は、社会福祉施設・医療施設経営者のパートナー誌として、通算590号を超える歴史ある情報誌です。独立行政法人福祉医療機構の編集のもと、福祉医療の政策動向や時宜を得たテーマの特集、先駆的な施設経営の現場レポートをはじめ、福祉・医療・介護に関する福祉医療機構の調査・研究レポートなど、経営に役立つオリジナルな情報を掲載しています。

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