WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

特集:「持続可能な介護」とテクノロジー利活用

　深刻な人材不足に悩む介護現場では、将来も「持続可能な介護」とするため、テクノロジーの利活用は避けて通れない課題となっています。介護報酬にも、機器の導入による人員配置基準の緩和が少しずつ取り入れられています。介護ロボットやICT機器等の介護現場での活用の今後を展望します。

インタビュー

今後はテクノロジー機器を活用する事業者が着実に増加
一般社団法人日本ケアテック協会 代表理事
鹿野 佑介氏
福祉・医療最前線

新型コロナとたたかい地域を支える病院
東京都葛飾区・医療法人社団直和会
平成立石病院
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いきいきチャレンジ

LGBT若手研修講師育成事業
東京都新宿区・認定NPO法人 ReBit
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WAMレポート

2019年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(3)
事業活動計算書の読み方(1)
勘どころ経営講座

Withコロナにおける医療機関経営(3)
医療機関の経営組織の特徴
国際医療福祉大学 教授 羽田 明浩

次号予告

特集
オンライン診療の恒久化に向けて
福祉・医療最前線
社会福祉法人愛育福祉会 大武タウン
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ホットライン信州
WAMレポート
2019年度 社会福祉法人の経営状況

特集:社会的養育推進計画の策定状況と委託推進に向けた取り組み

　平成28(2016)年改正児童福祉法の理念のもと、「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくため、各都道府県・指定都市・児童相談所設置市には、令和元年度末(2020年3月末)までに「都道府県社会的養育推進計画の策定」が求められていましたが、厚生労働省では、提出のあった同計画について、(1)数値目標の水準、(2)計算過程、(3)取組内容を「見える化」したレーダーチャートを公表しています。里親等委託が必要な子どもたちのケアニーズに応える取り組みが進むのか、全体の傾向と今後の展望について考えます。

コメント

社会福祉法人等には子どもの養育に関する専門性の発揮を期待
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 措置費係(併)指導係 係長
松浦 篤 氏

福祉・医療最前線

夜も昼もすべての子どもに質の高い保育を提供
福岡市博多区・社会福祉法人四季の会
どろんこ保育園・第2どろんこ夜間保育園
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いきいきチャレンジ

地域丸ごと子ども応援ネットワーク
静岡市・特定非営利活動法人 POPOLO
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WAMレポート

2021年度福祉医療貸付事業の概要
2019年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(2)
貸借対照表の読み方(2)

特集:2021年度介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定のポイント

　2021年度は、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬改定が行われます。各制度の改定のポイントと、事業者の対応等について解説します。

インタビュー

介護経営は新時代へ
一般社団法人スターアドバンス専務理事 研究主幹(前 上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 准教授)
藤井 賢一郎 氏

インタビュー

2021年度障害サービス等報酬改定は何を目指しているのか-方向性と特徴-
立教大学コミュニティ福祉学部教授
平野 方紹 氏
福祉・医療最前線

地域福祉の好循環の実現に取り組む特別養護老人ホーム
東京都目黒区・社会福祉法人奉優会
特別養護老人ホーム目黒中央の家
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いきいきチャレンジ

在日ブラジル人のこころの健康と教育をサポート
東京都世田谷区・特定非営利活動法人 在日ブラジル人を支援する会(サビジャ)
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WAMレポート

2019年度 保育所および認定こども園の経営状況について

WAMゼミナール

経営指標の読み方(1)
貸借対照表の読み方(1)
勘どころ経営講座

医療機関の経営戦略
Withコロナにおける医療機関経営(1)
国際医療福祉大学
教授 羽田 明浩

ECHO
studio-L代表
コミュニティデザイナー 山崎 亮
特集
健康保険の資格確認がオンラインで可能に
試し読み（PDF）
福祉・医療最前線
地域の障害児者を支える診療所併設の地域生活支援拠点
― 千葉県柏市・社会福祉法人ぶるーむ ぶるーむの風 ―
いきいきチャレンジ
フードバンクシステムによる、ひとり親家庭への総合的な支援
― 長崎市・一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき ―
WAMレポート
2019年度 特別養護老人ホームの経営状況について
WAMゼミナール
社会福祉法人の経営ガイド(第12回)
社会福祉法人の事業展開について
勘どころ経営講座
介護分野のエビデンス(6)
エビデンスに基づく日本独自の介護に向けて
─ 筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 教授 筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長 田宮 菜奈子 ─
─ (共著)筑波大学公衆衛生学学位プログラム修士課程1年 浜崎 曜子 ─

特集:地域医療構想推進の行方

　地域医療構想の推進に向けて、厚生労働省では公立病院・公的医療機関が各地で担う役割等を高度急性期・急性期機能を中心に分析し、統廃合を含めた再編の検討を求める医療機関のリストを2019年9月に公表しました(リストは後日修正、非公開に)。
　その後も引き続き地域医療構想の全体像に係る新たな工程表の具体化を行うため、個別事項について厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」等で検討が行われていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により議論の方向性が変化し、「新興・再興感染症が発生した際には病床の余力が必要」という意見も多く示されるようになりました。地域医療構想推進の行方をみていきます。

インタビュー

地域における将来の医療需要、地域医療構想調整会議の動向の把握を
公益社団法人全日本病院協会副会長/社会医療法人祐愛会織田病院理事長
(「地域医療構想に関するワーキンググループ」、「医療計画の見直し等に関する検討会」構成員)
織田 正道氏
福祉・医療最前線

口腔ケアで自立を支援する介護老人保健施設
東京都文京区・医療法人社団日成会
介護老人保健施設音羽えびすの郷
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いきいきチャレンジ

重度障害者のための創作活動と地域支援者育成事業
神奈川県小田原市・認定NPO法人 アール・ド・ヴィーヴル
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WAMレポート

2020年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第11回)
職員の育成・定着から採用強化までを見据えたキャリアパス策定のポイント 後編:キャリアパス表への落とし込み
勘どころ経営講座

介護分野のエビデンス(5)
ケアの質における主観的評価-利用者満足度を例に
筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 教授
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長 田宮 菜奈子
共著:筑波大学公衆衛生学学位プログラム修士課程1年 鈴木 愛
筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 助教 金 雪瑩

特集/新春座談会
"ウィズコロナ"時代の法人経営

　昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療や介護等の現場には大きな負担がかかりました。例えば医療では、感染者を受け入れた医療機関に診療報酬の枠外で臨時・特例的対応がとられた一方で、待合室等での感染可能性を恐れたその他の疾病の患者の受診が大きく減り、介護施設では、感染した入居者に施設内で対応せざるを得ず、死者が相次いだケースもありました。影響はさまざまですが、"ウィズコロナ"時代の法人経営はどうあるべきか、有識者のみなさまに議論していただきました。
<<2020年11月初旬開催>>

出演者

小山 秀夫 氏
兵庫県立大学大学院経営研究科 特任教授
(進行兼)
猪口 雄二 氏
全日本病院協会 会長
(医療法人財団 寿康会 寿康会病院 理事長)
足立 聖子 氏
社会福祉法人こう福祉会 執行役員
(リスクマネージメント担当)
福祉・医療最前線

人と直につながり、支えあい、ともに暮らすまち
石川県金沢市・社会福祉法人佛子園　Share金沢
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いきいきチャレンジ

多機関が連携し、生きづらさを抱えた子どもたちに寄り添う
東京都葛飾区・特定非営利活動法人 ハーフタイム
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WAMレポート

新型コロナウイルス感染症の影響等に関する特別調査の結果について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第10回)
職員の育成・定着から採用強化までを見据えたキャリアパス策定のポイント
前編:キャリアパス策定にあたっての現状確認・コンセプトの策定
勘どころ経営講座

介護分野のエビデンス(4)
ケアの質の評価におけるビッグデータの利活用
筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 教授
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長 田宮 菜奈子
共著:筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 助教 金 雪瑩

特集:障害者雇用の促進と今後の就労支援

　2019年6月に成立した「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律」では、国・地方公共団体には障害者の任免状況を明らかにすること(同年6月から施行)、免職する際の公共職業安定所への届出等を義務化(同年9月から施行)、民間事業主向けには、一定の要件を満たした短時間労働者として雇用する際の特例給付金の支給制度を創設(2020年4月施行/申請は2021年度から)、優良な取り組みを行う中小企業には認定マーク(「もにす」マーク)を交付する等の内容となっています。これらの施策の内容と、障害者雇用分科会での議論をみていきます。

コメント

さまざまな取り組みを通じて障害者の方一人ひとりが活き活きと活躍できる社会を
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 調整係長
増田 直友氏

福祉・医療最前線

地域小規模児童養護施設と共同生活援助事業所の複合施設
広島市・社会福祉法人 似島学園
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いきいきチャレンジ

スポーツを入り口にした社会的困難を抱える若者の支援～ダイバーシティサッカーで人とつながる～
大阪市・認定NPO法人 ビッグイシュー基金
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WAMレポート

2020年度 退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の運用がはじまりました!

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第9回)
充実残額と地域公益的取組

特集:医師の働き方改革と医療職種の役割分担

　長時間勤務等が大きな課題となっている医師の働き方については、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が令和2(2020)年8月に「医師労働短縮計画策定ガイドライン案」を出しています。年間の時間外・休日労働時間数が960時間を超える医師の勤務する医療機関を計画策定義務化の対象とし、令和3(2021)年4月1日までの任意の日を計画始期とすることを求めています。
計画策定にあたって考慮すべき点などをみていきます。

インタビュー

医療機関の管理者のリーダーシップのもと全スタッフを巻き込んで医師の働き方改革を
学習院大学経済学部 教授
(医師の働き方改革の推進に関する検討会座長)
遠藤 久夫氏
福祉・医療最前線

新型コロナウイルス、クラスター発生とその対応
東京都江東区・社会福祉法人あそか会
特別養護老人ホーム北砂ホーム
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いきいきチャレンジ

マンションのキッズルームに居場所をつくり、地域をつなぐ
東京都中野区・特定非営利活動法人 ZEROキッズ
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WAMレポート

2018年度通所介護事業所の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第8回)
社会福祉法人のコンプライアンス
勘どころ経営講座

介護分野のエビデンス(2)
30年以上かけて形成されてきた米国のケアの質評価システム
筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 教授
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長 田宮 菜奈子
共著:筑波大学公衆衛生学学位プログラム修士課程1年浜崎曜子

特集:介護福祉士の養成施設ルートの経過措置延長の評価

　2020(令和2)年6月5日に成立した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」には、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」の改正も含まれ、介護福祉士の養成施設卒業者への国家試験義務化の経過措置を5年間延長する内容となっています。延長の是非については、介護サービス事業者団体等からは経過措置延長が、日本介護福祉士会等からは経過措置終了が求められていましたが、議論の結果、延長することとなった経緯があります。経過措置の延長が経営に与える影響について考えます。

インタビュー

新たな介護人材の確保や職場定着を図るためには介護福祉士資格そのものに価値をもたせることが必要
公益社団法人 日本介護福祉士会 会長
(社会保障審議会介護保険部会委員)
及川 ゆりこ氏

インタビュー

介護施設の人材不足が顕著な状況では経過措置の延長は必要な措置
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 副会長
(社会保障審議会福祉部会委員/特別養護老人ホーム白寿園 施設長)
鴻江 圭子
福祉・医療最前線

地域共生の拠点となる複合型施設を開設
東京都小平市・社会福祉法人あいの樹
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いきいきチャレンジ

困窮世帯の子どもの居場所と体験活動
福島市・特定非営利活動法人ビーンズふくしま
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WAMレポート

2019年度 福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第7回)
社会福祉法人のガバナンスの確保
勘どころ経営講座

介護分野のエビデンス(1)
介護分野のエビデンスとは?
筑波大学医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野 教授
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター センター長 田宮 菜奈子

次号予告

特集
医師の働き方改革と医療職種の役割分担
福祉・医療最前線
社会福祉法人あそか会 特別養護老人ホーム北砂ホーム
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ZEROキッズ
WAMレポート
2018年度通所介護事業所の経営状況について

特集:介護業務の文書作成負担は軽減されるか

　介護分野の人材確保が困難ななか、専門人材が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保するためにも介護現場の業務効率化は急務となっており、その一つとして文書に係る負担軽減が求められています。
　「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は2019(令和元)年12月4日に中間取りまとめを行い、2020(令和2)年3月30日には「中間取りまとめを踏まえた取組の進捗及び今後の進め方について」を公表しており、(1)指定申請関連文書、(2)報酬請求関連文書、(3)指導監査関連文書を中心に、共通化・簡素化を進めることとしています。サービス類型の増加等に伴い、膨大となった文書作成負担は軽減されるのか、内容をみていきます。

インタビュー

指定申請、報酬請求、指導監査関連の文書負担軽減の後は介護記録の負担軽減も期待
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 委員
(公益社団法人全国老人保健施設協会研修推進委員/医療法人社団龍岡会プロジェクト部プロジェクトリーダー)
佐藤 亜希子氏

福祉・医療最前線

外国人介護人材で施設を活性化
山形市・社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会
特別養護老人ホームながまち荘
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いきいきチャレンジ

避難所生活改善のためのツール作成で被災者を守る
愛知県名古屋市・認定NPO法人レスキューストックヤード
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WAMレポート

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査(2020年6月調査)における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第6回)
社会福祉法人におけるガバナンスとは
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(6)
”つながり”を生み出すパートナーシップ
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

次号予告

特集
介護福祉士の養成施設ルートの経過措置延長の評価
福祉・医療最前線
社会福祉法人あいの樹
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人ビーンズふくしま
WAMレポート
2019年度福祉・医療施設の建設費について

特集:社会福祉法人の会計基準はどう変わる?

　社会福祉法人の経営基盤強化に向けた連携等を促進するための「社会福祉連携推進法人」の創設を含んだ改正法(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律)が6月5日に可決・成立しました。ただし、社会福祉法人が連携(合併等を含む)を行う際の会計処理の不明点については法案提出前から会計専門家による「社会福祉法人会計基準検討会」で議論が行われてきました。2020年2月26日に同検討会で示された「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(案)」等の内容をみていきます。

インタビュー

社会福祉連携推進法人制度を利用する際のポイント
PｗCあらた有限責任監査法人パートナー
日本公認会計士協会前常務理事/社会福祉法人会計基準検討会座長)
柴 毅氏

福祉・医療最前線

施設外就労を中心とした地域ネットワークの展開
三重県伊賀市・社会福祉法人維雅幸育会
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いきいきチャレンジ

障害者の就労・雇用を導くリーダーの研修
東京都大田区・特定非営利活動法人ディーセントワーク・ラボ
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WAMレポート

2018年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第5回)
社会福祉法人の経営分析について
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(5)
上司と部下のパートナーシップ
アプロクリエイト 代表 裵 鎬洙

次号予告

特集
介護業務の文書作成負担は軽減されるか
福祉・医療最前線
社会福祉法人恩賜財団済生会山形県済生会特別養護老人ホームながまち荘
いきいきチャレンジ
認定NPO法人レスキューストックヤード
WAMレポート
新型コロナウイルス感染症の影響等について

特集:社会福祉法人連携推進法人の創設へ

　良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携の方策として、これまでの「社会福祉協議会や法人間のゆるやかな連携」、「合併、事業譲渡」に加え、社会福祉法人の自主性を確保しつつ連携を強化できる新たな選択肢として、社会福祉連携推進法人が創設されます。この創設を含む「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」は国会で6月5日に可決・成立しました。
　その内容と事業者の対応について解説します。

コメント

社会福祉連携推進法人の創設に向けて
早稲田大学 准教授(社会福祉法人の事業展開等に関する検討会構成員)
松原 由美氏

福祉・医療最前線

時代の変化にあわせた生活困窮者支援の取り組み
東京都大田区・社会福祉法人有隣協会
寄り添い型宿泊所春風寮・都市型軽費老人ホームはるかぜ
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いきいきチャレンジ

女性のための居所確保・生活再建支援
宮城県仙台市・特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ
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WAMレポート

2018年度 介護老人保健施設の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第4回)
社会福祉法人の計算書類
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(4)
持続可能な経営とパートナーシップ
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

次号予告

特集
社会福祉法人の会計基準はどう変わる?
福祉・医療最前線
社会福祉法人維雅幸育会
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人 ディーセントワーク・ラボ
WAMレポート
2018年度 病院の経営状況について

特集:さらなる地域共生社会の実現に向けて

　「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を行うため、2017年に社会福祉法、介護保険法等の改正が行われました。法律の附則(公布後3年)の見直し規定に基づき、新たな福祉政策について検討していた「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」では、(1)断らない相談支援、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する新たな事業を創設することを提示、現在国会に提出されている「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」にその内容が反映されています。新たな事業は希望する市町村の手上げ方式(任意事業)です。その内容をみていきます。

コメント

個別的相談支援体制づくりと地域づくりが社会保障制度の再構築に
早稲田大学 教授(地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 構成員)
菊池 馨実氏

レポート

三重県名張市の取り組み
福祉・医療最前線

総合型障害者就労支援施設として地域福祉の拠点に
奈良市・社会福祉法人ぷろぼの
ぷろぼの福祉ビル
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

物質依存症患者の支援モデル構築を目指して
東京都江戸川区・特定非営利活動法人東京ソテリア
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WAMレポート

2018年度 保育所および認定こども園の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第3回)
社会福祉法人の会計制度と一般原則
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(3)
パートナーとしての"態度"を示す
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙

特集:特別養子縁組の対象年齢を原則15歳未満に引き上げ

　2019年6月7日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月1日から施行されています。今回の改正では、特別養子縁組制度について(1)特別養子縁組の養子候補者の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げ、(2)特別養子縁組の成立の手続きを2段階にわけて養親となる者の負担を軽減、等の内容となっています。
　児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待等が原因で多数の子どもが入所していますが、そのなかには特別養子縁組を成立させることにより家庭において養育することが適切な子どもも少なくないと指摘されていたことから、制度を利用しやすくすることを目的に改正されました。事業者等に求められる対応について考えます。

コメント

家庭的な環境での養育をさらに進めるために
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 課長補佐・母子家庭等自立支援推進官
原田 悠希氏

レポート

公益社団法人家庭養護促進協会(大阪事務所)の取り組み
福祉・医療最前線

バス送迎を利用し、広域の児童に保育を提供
大阪市・社会福祉法人小市福祉会
なにわのもり保育園
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

障害のある子ども・若者の思春期を支援
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人子ども&まちネット
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年度 福祉医療貸付事業の概要
2018年度 医療法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第2回)
財務管理、透明性の確保

福祉・医療最前線

熊本地震から3年で移転新築～人に優しく、災害に強く、地域に開かれた病院へ～
熊本県上益城郡・社会医療法人ましき会
益城病院
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

制度の狭間にある長期ひきこもりの当事者と家族を支援
奈良市・ボランティア団体ハートハース
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2018年度 社会福祉法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第1回)
社会福祉法人制度改革の今日的意味
勘どころ経営講座

パートナーシップを組織に編み込む(1)
パートナーシップのある組織作りが求められるワケ
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙