特集:障害者雇用の促進と今後の就労支援

　2019年6月に成立した「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律」では、国・地方公共団体には障害者の任免状況を明らかにすること(同年6月から施行)、免職する際の公共職業安定所への届出等を義務化(同年9月から施行)、民間事業主向けには、一定の要件を満たした短時間労働者として雇用する際の特例給付金の支給制度を創設(2020年4月施行/申請は2021年度から)、優良な取り組みを行う中小企業には認定マーク(「もにす」マーク)を交付する等の内容となっています。これらの施策の内容と、障害者雇用分科会での議論をみていきます。

コメント

さまざまな取り組みを通じて障害者の方一人ひとりが活き活きと活躍できる社会を
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 調整係長
増田 直友氏

福祉・医療最前線

地域小規模児童養護施設と共同生活援助事業所の複合施設
広島市・社会福祉法人 似島学園
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

スポーツを入り口にした社会的困難を抱える若者の支援～ダイバーシティサッカーで人とつながる～
大阪市・認定NPO法人 ビッグイシュー基金
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年度 退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の運用がはじまりました!

WAMゼミナール

社会福祉法人の経営ガイド(第9回)
充実残額と地域公益的取組