特集:さらなる地域共生社会の実現に向けて

　「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を行うため、2017年に社会福祉法、介護保険法等の改正が行われました。法律の附則(公布後3年)の見直し規定に基づき、新たな福祉政策について検討していた「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」では、(1)断らない相談支援、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する新たな事業を創設することを提示、現在国会に提出されている「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」にその内容が反映されています。新たな事業は希望する市町村の手上げ方式(任意事業)です。その内容をみていきます。

コメント

個別的相談支援体制づくりと地域づくりが社会保障制度の再構築に
早稲田大学 教授(地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 構成員)
菊池 馨実氏

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