特集:介護業務の文書作成負担は軽減されるか

　介護分野の人材確保が困難ななか、専門人材が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保するためにも介護現場の業務効率化は急務となっており、その一つとして文書に係る負担軽減が求められています。
　「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は2019(令和元)年12月4日に中間取りまとめを行い、2020(令和2)年3月30日には「中間取りまとめを踏まえた取組の進捗及び今後の進め方について」を公表しており、(1)指定申請関連文書、(2)報酬請求関連文書、(3)指導監査関連文書を中心に、共通化・簡素化を進めることとしています。サービス類型の増加等に伴い、膨大となった文書作成負担は軽減されるのか、内容をみていきます。

インタビュー

指定申請、報酬請求、指導監査関連の文書負担軽減の後は介護記録の負担軽減も期待
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 委員
(公益社団法人全国老人保健施設協会研修推進委員/医療法人社団龍岡会プロジェクト部プロジェクトリーダー)
佐藤 亜希子氏

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