特集:社会福祉法人連携推進法人の創設へ

　良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携の方策として、これまでの「社会福祉協議会や法人間のゆるやかな連携」、「合併、事業譲渡」に加え、社会福祉法人の自主性を確保しつつ連携を強化できる新たな選択肢として、社会福祉連携推進法人が創設されます。この創設を含む「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」は国会で6月5日に可決・成立しました。
　その内容と事業者の対応について解説します。

コメント

社会福祉連携推進法人の創設に向けて
早稲田大学 准教授(社会福祉法人の事業展開等に関する検討会構成員)
松原 由美氏

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