子ども・子育て支援新制度と「保育士確保プラン」
消費税率の引き上げ延期で、一時は実施の有無が焦点となっていた子育て支援策は、平成27年度予算で約5100億円が「子ども・子育て支援新制度」に投じられることになりました。これにより保育所新設のほか、事業所の基本分単価の引き上げや加算部分への上乗せ、保育士の処遇改善等が進められます。
一方で、これらの施策を着実に実施するためには、不足する保育士を育成する必要があります。平成27年1月14日に公表された「保育士確保プラン」では、保育士試験の年2回の実施、処遇改善(3%)、保育士養成施設で実施する学生向けの就職促進支援、受験のための学習費用支援、離職保育士への再就職支援等を行うこととしています。保育人材の確保策をみていきます。
【インタビュー】保育士確保プランを効果的なものとするために必要なこととは
　社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国保育協議会　副会長　佐藤　秀樹　氏
【レポート】
　かながわ保育士・保育所支援センターの取り組み

自由で家庭的な暮らし、利用者の生活スタイルを継続
兵庫県明石市・社会福祉法人弘道福祉会　明石二見特別養護老人ホームラガール

当事者が当事者のために作成した「ピアサポートグループマニュアル」
千葉県市川市・特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構

平成25年度　保育所の経営状況について

社会福祉法人に求められる新たなガバナンスのあり方（2）
公益法人の経営組織のあり方をモデルに
大阪府立大学　地域保健学域教育福祉学類　教授　関川　芳孝

医療従事者の勤務環境改善取り組み事例（2）
医療分野の「雇用の質」の向上への取り組み（2）
（公社）日本医業経営コンサルタント協会　事務局長　田中　豊章