特集:介護分野のさらなる文書負担軽減に向けて

　介護文書の負担軽減については、簡素化・標準化・ICT等の活用の3つの視点で2019年から進められていますが、未だ国が定めた標準様式や押印廃止が浸透していない、地域の独自ルールがある等の課題があります。社会保障審議会介護保険部会・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会は2022年11月7日に、さらなる文書負担軽減についての取りまとめを公表し、「電子申請・届出システム」運用開始への支援等を示しています。
　また、今年4月からはサービス提供票や居宅サービス計画書などをデータで送受信するケアプランデータ連携システムが本格稼働します。さまざまな負担軽減策とその活用についてみていきます。

コメント

文書負担軽減の取り組みと各システム利用のメリットについて
厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室 室長補佐 秋山 仁 氏
生産性向上推進官 斎藤 明哲 氏

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