特集:「全世代型社会保障」の実現に向けて

　「全世代対応型社会保障法案」(医療保険各法、医療法、介護保険法など主に11本の関係法律の改正)が2023(令和5)年5月12日に成立しました。出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度の保険料負担率の段階的引き上げ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備等が行われます(施行期日は一部を除き2024(令和6)年4月1日)。その内容をみていきます。

コメント

真の「全世代型社会保障」の実現に向け、さらに議論を
早稲田大学理事・法学学術院教授(全世代型社会保障構築会議構成員)
菊池馨実氏
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