防災ガイド 発売日・バックナンバー

■特集
国民「自助」「共助」の促進・啓発

平成29年度　内閣府防災部門　重点政策「自助」「共助」推進
国民運動として「自助」「共助」の定着を目指す
東京都が進める防災、減災、発災直後の「自助」「共助」
「地域密着型の減災コミュニケーション」
楽しく参加できる防災訓練
「災害時にトップがなすべきこと」 １１か条
自助・共助を啓発させる「防災トランプ」
自助・共助を促進させる「ハザードマップ」作成・利活用
「ハザードマップ」＜参考事例＞
児童、生徒の防災は「自助」「共助」から
＜啓蒙ツール紹介＞映画、本、紙芝居他


■レポート
第66回利根川水系連合・総合水防演習

加須市　広域洪水対策


■恐怖の二次災害「地震 電気火災」

大規模地震時の電気火災を防ぐ
住宅密集地に耐震ブレーカー
電気火災から歴史的町並みを守る


■災害避難時の電源確保

発災時スマホ電源を確保／カーポートに太陽光発電
事例紹介／佐野市道の駅　駐車場に太陽光発電
事例紹介／東京都　駐車場に太陽光発電


■2016　全国47都道府県　～防災、減災「訓練」実施概要～
北海道・東北
関東甲信越
東海中部
関西北陸
中国・四国
九州・沖縄

コラム／被災地の産業復興

■緊急企画
平成28年（2016年）熊本地震被害状況
支援・復旧・復興に向けて


第Ⅰ部
自治体・自治会 事前防災体制 地区防災計画

コミュニティ力で地域防災を強化
西澤雅道 福岡大学法学部准教授

地区防災計画ガイドライン／内閣府

県境をまたぐ地区の地区防災計画
澤田雅浩 長岡造形大学建築・環境デザイン学科准教授

地域特性を踏まえ独自な防災計画 ／地区防災計画　全国22地区のモデルケース

地図を「備蓄」し、有事に即応／ゼンリン


第Ⅱ部
災害発生時の対応 及びその備え①／行政機関の業務継続

業務継続性の確保が極めて重要
「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」　内閣

画期的な制震ラックで地震からデータを守る／日東工業


第Ⅲ部
災害発生時の対応及びその備え②／大規模地震・津波

避難所における良好な 生活環境の確保＆整備
「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針／内閣府
災害種別避難誘導標識システム／日本標識工業会

大規模地震時の電気火災の発生抑制

感震ブレーカーの普及に向けた取組状況

新型感震ブレーカーの開発で電気火災を正確に予防／河村電器産業

「電気火災」に強い街づくり／リンテック21


第Ⅳ部
災害発生時の対応 及びその備え③／大規模水害・洪水氾濫時の備え＆避難対策

避難勧告の具体的な発令／市町村の責務と各人の避難行動の原則

水害に関する防災気象情報の活用

都市部の地下空間における浸水対策

東京都地下空間浸水の防止対策／東京都建設局

理想の水害対策を「簡易型」で実現／文化シヤッター

多発する水害に「機動性」で対応／ガデリウス・インダストリー


第Ⅴ部
災害発生時の対応 及びその備え④／具体的対策 最先端＆先進事例

いち早く災害情報を関係機関へ 安藤暁史氏　国土地理院企画部測量指導課課長

災害時に貢献できるドローンの可能性 　野波健蔵氏 自律制御システム研究所代表取締役

孤立した地域とのネット通信を結ぶ／岸洋司氏 KDDI研究所 アクセスネットワーク部門長

防災・減災におけるSNS情報の活用

飲料水等の生活用水 確保が緊急の課題

車載型浄化装置が大量の飲料水を提供／NECファシリティーズ

航空機の活用で空から命を救う

■Topics
●防災4.0
利根川水系連合・総合水防演習開催／鬼怒川氾濫の経験を踏まえ救出・救護訓練も実施

温暖化に伴い災害外力は増加／住明正 国立研究開発法人国立環境研究所理事長

防災訓練を通じてみえてくる課題／東京都総務局総合防災部

●インバウンド3,000万人
災害時の外国人支援／備え＆対応

災害発生時の外国人住民に向けた情報伝達対策
緊急情報は「やさしい日本語」で／佐藤和之 社会言語学　弘前大学大学院教

市庁舎の災害時館内放送は、やさしい日本語で流す─大阪市（市役所）
聞き取りやすさを重視

自治体の災害時対応の事例紹介・外国人と協働で多言語支援　
岐阜県美濃加茂市／静岡県掛川市／静岡県浜松市／静岡県／岡山県総社市／群馬

●国土強靭化推進
国土強靭化アクションプラン

荒川区内の全中学校に防災部を創設

みえ防災・減災センター方式を確立


■コラム
●災害に強い街づくり
行政データを災害からどう守るか？　
自治体クラウドを活用した情報管理

地方創生に必要不可欠なWi-Fi
防災と観光を対象に通信網強化

地域に適した無線サービスエリア構成が成功のカギ
Wi-Fi環境は観光・防災のインフラ

法的に要支援者名簿作成を義務付け
非常時の名簿情報の共有を可能に

●2020年に向けた構想計画
「戦略と構想」で企業を成長させる

BOOK SELECTION

国土交通省・総務省・内閣府
主要・防災政策

自治体事例
東京都／兵庫県／仙台市／広島市／高知市／大島町／江東区／白馬村／燕市

防災・減災に役立つソルーション
・第3回国連防災世界会議 仙台