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自治研究の内容

未来へのビジョンを展開する地方自治総合誌
大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。

自治研究の商品情報

商品名
自治研究
出版社
第一法規
発行間隔
月刊
発売日
毎月28日
サイズ
A5
参考価格
2,200円

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自治研究 2025年5月号 (発売日2025年04月28日) の目次

論    説
アメリカにおける国家責任法の後退(二)
――ビヴァンス判例の目覚めなき眠りとその周辺
………………………………………………東京大学特任教授 玉 井 克 哉 3
「職」の概念の登場とその後(四・完)
――国家行政組織法施行七五周年に寄せて
 …………………元総務省行政管理局行政通則法制度研究官 小 髙   章 30
最近の裁判例からみた住民訴訟(四号訴訟)に係る
リスク管理の留意点(一)………………元内閣法制局参事官 加 松 正 利 48
フルインクルーシブ先進国イタリアの現地視察を
踏まえた分析と考察(三)
――日本でのインクルージョン推進の視点をもって
……………………………………………………日本大学教授 鈴 木 秀 洋 75
「財政上の地方自治」の保障規定(二八・完)
――九条以外の憲法改正の視点
…………………………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 100

研    究
ドイツのラント憲法:ノルトライン=ヴェストファーレン憲法(二・完)
 ………………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 108
佛教大学准教授  宮 村 教 平
仮の行政行為と裁判所による仮の行為(六)
………………………………………………東海大学特任講師 大 槻 達 也 129

行政判例研究〔708〕…………………………………… 行政判例例研究会
一一二六 公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟について蓋然
性の要件を充たさない場合には不適法と判断された事例
 ……………………………………………………専修大学教授 大 島 義 則 141

   ドイツ憲法判例研究〔287〕……………………… ドイツ憲法判例研究会
二八七 児童婚撲滅法違憲決定…………………茨城大学助教 松 村 好 恵 151

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自治研究のレビュー

  • 総合評価: ★★★★★ 4.60
  • 全てのレビュー: 6件
理論から実務まで
★★★★★2010年09月14日 gb 教職員
行政法と行政実務に関する興味深い記事が掲載されている。実務家の論文が比較的多く掲載されているのが大きな特色。
22年4月号に注目論文
★★★★★2010年04月02日 PeaceMind 公務員
86巻4号平成22年4月号 阿部泰隆「司法改革の本当の課題(一)」。高名な行政法学者の真摯かつ率直な司法批判には大きな反響があると思います。
ためになる記事があります
★★★★★2010年01月10日 Tora1号 自営業
この雑誌には,行政法関係の記事がよく載ります。しかも廉価であり,負担が少ないので,個人でもとれます。
自治体職員はぜひ!
★★★★☆2008年01月02日 李小龍 公務員
かなり高度な論が多いですが、執筆者は法や自治制度の第一線で活躍されている方が多く、勉強になります。行政法を研究している大学研究者も読んでおられます。こうした論を読むのも仕事にとっていいと思います。
かなり難しいです
★★★★☆2007年12月25日 群馬の地方公務員 公務員
知人の研究論文が掲載されたことをきっかけに読み始めました。なるほど、タイトルのとおり研究論文集なので、私の理解力では、毎号、精読できていません。興味のあるテーマ又は読みやすいテーマを優先して読んでいます。公法好きな人向きです。
隠れたる名雑誌~自治研究
☆☆☆☆☆2004年02月01日 GODSPEED 公務員
名称は「自治」だが、内容は「公法」、「自治制度」研究。大正年間創設の歴史を誇る行政法専攻の大学教授らによる行政法、自治制度に関する論説中心。行政判例研究とドイツ憲法判例研究も長い伝統を持つ。読者の自治体職員にはやや高級だが、行政法の素養は飛躍的に高まる。

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