論 説
ストーカー法の警告に対する救済方法(一)
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 3
『実体公法の復権論』再論(三・完)
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 髙 橋 滋 29
絶対的欠格要件としての暴力団条項(一)……上智大学教授 北 村 喜 宣 51
英国新政権における統治構造改革(英国道州制)に対する分析・考察(九)
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 66
米国における基礎自治体解散(Municipal Dissolution)の制度と実態
――州法比較とニューヨーク州・カリフォルニア州の事例を中心に
……………………………………………………明治大学教授 菊 地 端 夫 88
プル型行政調査に対する修正四条の制約法理(一)
――プッシュ型行政調査との比較………同志社大学准教授 中 尾 祐 人 107
行政判例研究〔726〕………………………………………行政判例研究会
一一四七 政党県議団に属する議員らが県から県議団を通じて交付を受
けた政務活動費の一部を政務活動に該当しない選挙活動等に
係る記事も混在した広報紙の作成・配布に係る経費に充てた
として、県議会事務局長に対して県議団に不当利得返還等を
求めるように請求した住民訴訟が一部認容された事例
…………………………………………………中央大学准教授 金 﨑 剛 志 128
ドイツ憲法判例研究〔305〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇五 親子交流を全面排除したチューリンゲン上級地方裁判所決定の
違憲性…………………………………常葉大学准教授 大 森 貴 弘 144
書 評
板垣勝彦著『分権改革の現在地と法
――分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま――』
………………………………………………法政大学兼任教授 長谷川 彰 一 152
目次
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