論 説
アメリカにおける国家責任法の後退(二)
――ビヴァンス判例の目覚めなき眠りとその周辺
………………………………………………東京大学特任教授 玉 井 克 哉 3
「職」の概念の登場とその後(四・完)
――国家行政組織法施行七五周年に寄せて
…………………元総務省行政管理局行政通則法制度研究官 小 髙 章 30
最近の裁判例からみた住民訴訟(四号訴訟)に係る
リスク管理の留意点(一)………………元内閣法制局参事官 加 松 正 利 48
フルインクルーシブ先進国イタリアの現地視察を
踏まえた分析と考察(三)
――日本でのインクルージョン推進の視点をもって
……………………………………………………日本大学教授 鈴 木 秀 洋 75
「財政上の地方自治」の保障規定(二八・完)
――九条以外の憲法改正の視点
…………………………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 100
研 究
ドイツのラント憲法:ノルトライン=ヴェストファーレン憲法(二・完)
………………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 108
佛教大学准教授 宮 村 教 平
仮の行政行為と裁判所による仮の行為(六)
………………………………………………東海大学特任講師 大 槻 達 也 129
行政判例研究〔708〕…………………………………… 行政判例例研究会
一一二六 公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟について蓋然
性の要件を充たさない場合には不適法と判断された事例
……………………………………………………専修大学教授 大 島 義 則 141
ドイツ憲法判例研究〔287〕……………………… ドイツ憲法判例研究会
二八七 児童婚撲滅法違憲決定…………………茨城大学助教 松 村 好 恵 151
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