論 説
『実体公法の復権論』再論(一)
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 高 橋 滋 3
行政の優越性・公定力という理論のない世界での新しい官民対等の
法制度設計(二・完)……………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 28
英国新政権における統治構造改革(英国道州制)に対する分析・考察(七)
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 47
令和六年地方自治法改正について(六)
………………………岐阜県未来創成局長・
元総務省自治行政局行政課行政企画官 保 科 実 63
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程(九・完)
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理 高 橋 正 史 78
「地域創生」と「市民セクター」「第三セクター」「第四セクター」
「第五セクター」「ジョイントセクター」(二)
――概念・現況実態と今後の事業展開方向
………………………………前東北公益文科大学大学院教授 出 井 信 夫 97
研 究
ドイツのラント憲法:バーデン=ヴュルテンベルク憲法(二)
…………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 訳 109
近畿大学准教授 宮 村 教 平
不正請求における「公法上の不当利得」概念の弊害と
損害賠償請求権の有用性(三・完)
……………………………………………………………弁護士 吉 永 公 平 121
参議院政治倫理審査会「初」の実質審議に際し直面した
運営上の課題(一)…………………………………参議院議員 吉 川 沙 織 127
行政判例研究〔724〕……………………………………行政判例例研究会
一一四五 四万十川メガソーラー建設に係る四万十市による不許可
処分に裁量の逸脱濫用がないとして棄却された事例
……………………………………………………東海大学教授 内 藤 悟 144
ドイツ憲法判例研究〔303〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇三 早急な立法手続の審議差止め
――建造物エネルギー法改正法事件(仮命令手続)
…………………………………………………立命館大学教授 植 松 健 一 154
目次
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