いじめや体罰など、教育現場での問題が深刻化しており、見過ごすことができないため、安倍政権は教育再生を最重要課題の一つに掲げてきました。中でも、形骸化が指摘されている教育委員会に対しては、改革を求める声が各方面から寄せられており、わが党は教育委員会改革小委員会を中心に精力的な議論を続けています。議論に議論を重ね、このほど策定した改革案について、渡海紀三朗委員長に聞きました。改革のポイントをコンパクトに整理した図とともに、１面から２面にかけてのインタビューで内容を分かりやすくお伝えします。続いて、安倍政権が同じく最重要課題として取組んでいるのが経済再生ですが、その鍵を握る成長戦略についての法案を紹介する５面のシリーズでは、特許法等改正案を取り上げました。非常に盛りだくさんな内容になっている同法案の狙いや施策、期待される効果などを分かりやすく解説しました。本号も、直面している様々な課題に対する安倍政権の基本姿勢や考え方、政策の方向性等を機関紙ならではの視点でお届けします。

＜１面＞
　党教育委員会改革小委員会　渡海紀三朗委員長に聞く
　「総合教育会議」の新設　新「教育長」で責任の明確化

＜２面＞
　（１面のつづき）　改正案　今国会へ
　現場の声を重視の農協改革を　新農政における農協の役割検討ＰＴ
　２６年度予算成立

＜３面＞
　ウクライナ情勢　外交関係合同会議
　死傷者数の減少対策が急務　交通安全対策特別委員会
　米ハーバード大ケネディスクール大学院生　石破幹事長と懇談

＜５面＞
　第１８６国会　提出法案解説⑤

＜６面＞
　習近平政権――苦悩する内政と強硬外交（第３回）　遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長
　メディア解析　川上和久・明治学院大学教授

＜７面＞
　がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」⑩

＜８面＞
　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（３月１２日―１８日）
　発言録：高村正彦副総裁、石破茂幹事長、高市早苗政務調査会長