機関紙「自由民主」の２６４４号が２４日、発行されます。第２次安倍政権の最重要課題の一つとして、誰もが認めるまでになった地方創生。人口減少と東京一極集中が進むことによって、多くの自治体が「消滅可能性都市」とさえ言われる状況にあるのですから、いつまでも悠長に構えているわけにはいきません。今国会にも、地方創生の関連法案として、地域再生法改正案が提出予定ですが、その内容を分かりやすくお伝えします（３面掲載）。地方の活性化を目指す取り組みとしては、これまでにも田中角栄総理の「日本列島改造論」、大平正芳総理の「田園都市構想」、竹下登総理の「ふるさと創生事業」などがありましたが、決して一筋縄ではいかないテーマ。わが党も「日本沈没の状況を何としても防ぎたい」と訴える河村建夫衆院議員を本部長とする党地方創生実行統合本部を立ち上げ、政府と一体となって全力を注ぐ覚悟です。安定した政権基盤を誇る、今の安倍政権ができないようであれば「永久に実現は不可能」と言っても過言ではないでしょう。また、６面のシリーズ解説、「習近平政権は何を狙っているのか？」からも目が離せません。前号からスタートしましたが、早くも大きな反響があるなど、注目は高まる一方です。習近平政権が誕生して２年余りが過ぎ、着々とその権力基盤を固めつつありますが、香港では抗議デモが盛り上がっているようです。中国はどこへ向かおうとしているのか。この問題の権威で第一人者、遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長に４回に渡って解説していただきます。２回目となる今回のタイトルは「全人代から見えるチャイナ・セブンの狙い」。大変興味深い内容になっていますので、是非ご覧ください。

＜１面＞
２７年度予算案　参院審議始まる
＜２面＞
選挙権年齢引き下げで勉強会
「新たな食料・農業・農村基本計画」案を了承
諸外国における特別支援教育の現状について議論　教育再生実行本部特別支援
教育部会
食品ロスで、セブンーイレブンと意見交換　食育調査会
＜３面＞
東京一極集中からの脱却を　国土強靭化総合調査会
過疎地域の利便性を維持　地方創生本部、経産、農林、国交部会合同
初の小規模企業白書を作成　経産部会、中小企業・小規模事業者政策調査会
スポーツの産業化による地域社会の活性化　国家戦略本部
＜５面＞
解説　政治キーワード　五輪選手強化
＜６面＞
習近平政権は何を狙っているのか？（第２回）　遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長
メディア解析　日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘　宮崎謙介・衆院議員
＜８面＞
Weekly jimin（３月１３日―１９日）
風雪素描（第１８回）　小枝義人・政治学者