機関紙「自由民主」２２９９号（平成１９年１１月１３日号）発行のおしらせ

機関紙「自由民主」２２９９号が６日、発行されました。
今週は“民主党の政権担当能力”について問いかける紙面になっています。１面は、先週末に行われた党首会談。国益と国民生活を守るため、わが党が政策実現に向けた協力や体制作りを呼びかけたのに対し、党利党略を何よりも優先する民主党はこれを拒否。事態は小沢一郎代表の突然の辞意表明にまで至りました。この一連の経過について、党機関紙ならではの視点でお伝えします。続いて、２面の「主張」では、民主党が提出した「年金流用禁止法案」と称する法案に斬り込んでいます。果たして「流用禁止法案」と言える内容なのか――同法案の実像をあばきます。１２面、シリーズ企画の「識者がみる対テロ支援活動の必要性」では、帝京大学の志方教授が反対するのみで、対案を示すことができない民主党の限界を指摘します。
主な記事は以下の通りです。

＜１面＞
党首会談 “機能不全”国会の打開を 国益、国民への影響許されず 民主「抵抗戦術」限界に
海自がインド洋から撤収
大阪市長選告示 関淳一候補が信念の第一声
第７５回党大会は来年１月１７日
＜２面＞
補給支援特措法案審議 １日も早い活動再開に全力 誠実に議論尽くし採決へ
漁業・漁村地域活性化へ 水産合同会議で要望を聴取
主張：民主党の“年金法案” 経費の単なる付け替えに過ぎず
＜３面＞
高齢者医療費の負担増凍結へ 社会保障関係合同会議が具体案を了承 窓口負担１割は１年間据え置き
未納扱いの従業員救済へ 厚生労働部会が特例法案を了承
女性の“視点”でさらなる飛躍を 全国各級女性議員政策研究会を開催
＜５面＞
マイ・ビジョン：宮下 一郎衆院議員（長野５区選出）【環境と経済の調和した社会の実現】産業革命で温暖化防止 日本がリーダーシップを発揮し 省エネ技術の世界への普及 国民の生活を変え税制のグリーン化
＜６＆７面＞
Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ：萩生田光一衆院議員、生稲晃子
＜８面＞
思い出の選挙戦： 船田元 衆議院議員
この一冊：『憲法』「憲法は国民がつくり国が従う」を学んだ教科書（愛知治郎衆議院議員）
イギリス政治制度：省庁の施策監視する省庁別の委員会
＜９面＞
クローズアップ あなたの生活こうなります：高齢運転者対策の推進 高齢運転者に認知機能検査義務付け
＜１０面＞
福田総裁に伝えたいこと（上）
＜１１面＞
都道府県通信
兵庫 野中広務元幹事長が記念講演 「今、日本を憂う」・・・震災体験の風化に警鐘 各種友好団体と政策懇談会 要望反映、連携強化へ
北海道 参院選総括、組織の強化確認 事務局長連絡協議会が研修会
富山 上川陽子内閣府特命大臣が講演 周産期医療の充実など強調
大分 予算要望や諸課題など聴取 友好団体との懇談会を開催
＜１２面＞
識者がみる対テロ支援活動の必要性（５）
志方俊之（帝京大学大学法学部教授）
政局利用は文民統制でない
自衛隊の海外活動 国民の前で大いに議論し恒久法制定を
政権政党になると公言する民主党は「対案」を