デジタル改革関連法が、５月12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
成立したのは、デジタル社会の基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」や
デジタル庁を設置するための「デジタル庁設置法」など６つの法律です。
菅内閣はデジタル改革を看板政策の一つに掲げており、
菅総理は「長年の懸案であったわが国のデジタル化にとって、大きな歩みになると思う。
誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をつくっていきたい」と決意を語りました。
わが党は政府と緊密に連携を取りながら、デジタル改革を強力に推し進めてまいります。
　　　
＜１面＞
デジタル改革関連法が成立
菅総理　新型コロナ対策に全力挙げる
縦割り排し、機動的施策を　孤独・孤立対策で提言
凛として　松本洋平広報本部ネットメディア局長

＜２面＞
静岡県知事選　岩井茂樹氏を推薦
基本法の制定も視野に　ひきこもり支援の充実へ第一次提言
緊急時の国産ワクチン承認へ枠組み検討を
わいせつ教員の根絶へ新法を了承
グリーン成長戦略について事業者からヒアリング

＜３面＞
地方議員のなり手不足解消へ　地方自治法改正案を了承
改正家伝法の順守徹底を　鳥インフルなど防疫対策で取りまとめ
【寄稿】拉致問題で大きな意味があった菅総理の訪米
　　西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）

＜５面＞
新時代の日米同盟【第３回】
　　　　　　　　村田晃嗣（同志社大学教授）
メディア解析　　葉上太郎（地方自治ジャーナリスト）

＜６面＞
がんばる日本　町おこし～成功への道～「佐賀県鹿島市」

＜７面＞
ドクターKの知って得する健康豆知識
発言録
データで見る日本
思わず食べたい　私の推しメシ
　　「ぼっかけコロッケ」盛山正仁衆院議員

＜８面＞
WeeklyJimin
多士詳伝【第65回】「三原朝雄」（政治学者・小枝義人）