旧統一教会問題を巡る被害者救済と再発防止に向けた動きが加速しています。政府は11月18日、消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の改正案を閣議決定したほか、法改正では対応できない事項を定めた新法の概要を与野党６党に示しました。同問題を巡っては、高額献金等多くの相談が政府に寄せられており、わが党は問題解決に向けた法整備に全力で取り組みます。

＜１面＞
被害者救済に向けた動き加速　関連法改正と新法制定へ
「成長と分配」実現する税制へ　税制調査会が大綱策定へ議論スタート
幸響　田所嘉德広報本部副本部長

＜２面＞
先端・次世代半導体の製造基盤確保へ官民一体
和歌山知事選　岸本周平候補勝利に向けた必死の追い込み
公共事業費　規模ありき・使い残しとの一部マスコミ報道に反論
佐賀県知事選・山口祥義氏、群馬県知事選・山本一太氏の推薦を決定

＜３面＞
日本版MaaS普及を

＜５面＞
宮城県避難支援アプリ　住民避難を効率化　マイナンバーカードで登録
更生保護　新プログラム導入で薬物再犯率が低下

＜６面＞
＃ニッポンの仕事～社会・経済を支える業界団体～
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本酒造組合中央会」　

＜７面＞
省エネ住宅取得で100万円補助　こどもエコすまい支援事業
意見書キーワード「水田活用の直接支払交付金」（１／４）
メディア短評　伊藤達美（政治評論家）

＜８面＞
新型コロナ　新たなレベル分類を決定
思わず食べたい　私の推しメシ　「スパゲッ亭チャオ」のあんかけスパゲッティ
山本左近衆院議員