旧統一教会問題を巡る被害者救済等の実効性を高めるため、政府は12月１日、寄付の勧誘に関する新たな法案を閣議決定しました。
同法案は法人等の不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、法人等に対する行政措置を定めるもので、法人等に求める配慮義務規定も設けました。
わが党は消費者契約法等改正案と併せ、早期成立を目指します。

＜１面＞
救済新法　不当な寄付勧誘を禁止　法人等に「配慮義務」規定
総合経済対策の迅速な執行を　令和４年度第２次補正予算が成立
幸響　島尻安伊子新聞出版局次長

＜２面＞
改憲に向けた取り組みを加速　新体制初の実現本部会議
防衛費増額「増税ありきではない議論を」　関係合同会議で指摘相次ぐ
佐賀県知事選　山口よしのり候補の勝利へ全力
茨城県議選が告示
訃報

＜３面＞
女性デジタル人材・起業家の育成を推進
おいしい魚を次の世代へ～毎月３日から７日は「さかなの日」～

＜５面＞
＃ニッポンの仕事～社会・経済を支える業界団体～
　　　　　　　　　　　　　　　　「一般社団法人日本郷友連盟」　

＜７面＞
台湾の立法委員長ら一行が麻生副総裁・萩生田政調会長を表敬
性犯罪の実態に応じた刑法等の改正へ
アジア太平洋アフリカ女性経済サミットが開催
メディア短評　日暮高則（アジアジャーナリスト）

＜８面＞
LPガス料金上昇対策　複数の施策で効果的に