機関紙「自由民主」２４６７号（平成２３年６月２８日号）発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の２４６７号が２１日、発行されます。東日本大震災の発生から１００日が過ぎました。しかし、この間、菅総理の辞任をめぐる迷走などで、政府の対応は遅々として進んでいません。被災地では多くのガレキが処理されないままで、仮設住宅の建設も遅れていることから、多くの人が避難所での生活を余儀なくされています。この状況の打開に向け、わが党は政策立案のための議論をより一層、活発化させています。この動きを、逢沢一郎党国会対策委員長へのインタビューを交えながら、１面から２面にかけてまとめました。わが党がなぜ菅総理の退陣を求めるのかが分かる紙面となっています。



＜１面＞
Ｑ．菅総理のままでは震災復興は遅れるばかりだ。
政策活動が活発化 民主党がやらないなら自民党がやる
＜２面＞
自民党はこう考える
逢沢一郎党国会対策委員長に聞く
判断ミス・・・機能停止の政府
＜３面＞
復興基本法が成立
復興へ現場の声反映を 水産部会
スポーツ基本法が成立
＜５面＞
語る 中曽根康弘元総理（第３回） 友情というものが外交の基本
＜６面＞
大震災復興への視点 災害時の危機管理（最終回） 拓殖大学大学院教授・森本敏
国のかたちを考える 憲法（２） 日本大学教授・百地章
＜７面＞
地方政治の現場から 党三重県連名張支部青年部長・浦崎陽介
政治川柳
なまごえひろば
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ Ｊｉｍｉｎ（６月１３－１９日）
古代史の現場から（４９） 「一君万民」の古代型社会主義