通常国会の会期が６月２２日、７０日間延長されました。わが党は反対しました。その理由はなんだったのか。「今週のＴＯＰ」では、会期延長に対するわが党の立場をわかりやすくまとめています。さて、延長国会の焦点は特例公債法の扱いの問題です。わが党は４月の第一次補正予算の際、公明、民主とともに３党合意に則り、粛々と成立させるべきとの考え方です。延長国会の政策課題について石破茂政務調査会長にインタビューしました。


＜１面＞
Ｑ．子ども手当など「バラマキ４Ｋ」は復旧・復興に使うべきだ。
菅総理の政権延命には反対

＜２面＞
自民党はこう考える
石破茂政務調査会長に聞く
復興に全力、被災地に未来像示せ

＜３面＞
がれき処理を迅速に 災害廃棄物処理特措法案を国会提出へ
エネルギー戦略を議論 特命委を設置
原発被害者の早期救済を 仮払い法案を参院に提出

＜５面＞
語る 中曽根康弘元総理（第４回） 若い世代に告ぐ

＜６面＞
大震災復興への視点 大震災を教訓とした新しい国土計画の姿① 政策研究大学
院大学政策研究センター所長・特別教授 森地茂
なまごえひろば

＜７面＞
地方政治の現場から 沖縄県連会長・新垣哲司
政治川柳
よくわかる保守主義入門＜７５＞ 保守主義の可能性５

＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ Ｊｉｍｉｎ（６月２０－２６日）
古代史の現場から（５０） 遥かなる大和の地を受けついで