「子ども手当」など、２年前の総選挙で示した民主党マニフェスト廃止・見直しが、わが党と公明、民主両党との３党間で合意されました。これは民主党自身が、マニフェストが実現不可能なものであったことを認めたことに他なりません。しかし、「国民との契約」としていたマニフェストを事実上撤回することになった民主党に、引き続き政権を担う資格があるのでしょうか。本号はこの点について、わが党のスタンスを訴える内容になっています。



＜１面＞
マニフェスト破綻明らかに 民主党政権の正統性崩壊
谷垣総裁街頭で訴え 演説要旨
＜２面＞
特例公債法案ようやく成立へ 「バラマキ４Ｋ」見直しなどで３党合意
＜３面＞
実現できなかった民主党マニフェスト 「国民との契約」不履行
谷垣総裁が靖国神社参拝 終戦記念日
＜４面＞
復興への視点 大災害頻発国に暮らす自覚と覚悟① 早稲田大学大学院公共経
営研究科客員教授・大石久和
国のかたちを考える 安全保障（１） 帝京大学法学部教授・志方俊之
＜５面＞
語る（対談）㊦ 海部俊樹元総理×さかなクン
＜６面＞
私の主張 三原朝彦（党福岡県第９選挙区支部長）
地方政治の現場から 福田正明（島根県連幹事長）
＜７面＞
お薦めの一冊 橘慶一郎衆院議員 「職業としての政治」
ふるさと自まん 今村雅弘衆院議員 「有明海」
あの頃の思い出 加藤紘一衆院議員 「初出馬の頃」
政治川柳
＜８面＞
急げ！本格的復興予算 民主党がやらないなら自民党がやる！！
自民党議員立法が震災対策をリード