東日本大震災や台風１２号による豪雨災害など、今年は大きな自然災害が相次いでいます。わが党は「コンクリートから人へ」ではなく、国民の生命や財産を災害から守るための社会資本整備は政治の責務であると考え、党国土強靭化総合調査会を新設。その名の通り、災害に負けない“強靭な”国土づくりに向けた議論を加速させています。今後の方向性や課題、活動のポイントなどについて、同調査会の二階俊博調査会長に聞きました（２面）。また、世間の耳目を集めるＴＰＰをめぐる動きについては４面で解説。国会審議を中心に、わが党の基本スタンスや野田政権の問題点をまとめました。


＜１面＞
Ｑ．防災のためのインフラ整備の重要性を再認識すべきだ。
復興債の償還期間２５年で決着 大震災の復興財源で３党合意
＜２面＞
二階俊博党国土強靭化総合調査会長に聞く
災害に強い国土づくり 自信を持って必要性訴える
＜３面＞
３次補正衆院審議 問題残すも復興を優先
＜４面＞
ＴＰＰ参加問題 衆参予算委員会で集中審議
＜５面＞
語る 森喜朗元総理 第４回
約束した「中選挙区制の復活」
＜６面＞
私の主張 小此木八郎（党神奈川県第３選挙区支部長）
地方政治の現場から 宮崎あきら（東京都議会自民党幹事長）
＜７面＞
お薦めの一冊 新藤義孝衆院議員 「耶律楚材」上・下
ふるさと自まん 森山裕衆院議員 「温暖な気候と豊かな自然（鹿児島県）」
あの頃の思い出 逢沢一郎衆院議員 「宮沢元総理」
政治川柳
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ Ｊｉｍｉｎ（１１月７日－１３日）
なまごえひろば