党機関紙「自由民主」第２１３５号（４月６日付）のトップニュースは、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて新たな圧力となり得る特定船舶入航禁止法案です。安倍晋三幹事長が本部長を務める党北朝鮮による拉致問題対策本部は３月２４日、内閣・国土交通・外交各部会と合同で会議を開き、同法案を了承。２月９日に成立した改正外為法とともに、「対話と圧力」の外交方針のもと、北朝鮮と交渉を続ける政府に新たな「外交カード」を与えることになります。
　また、１２面では構造改革の大きな柱のひとつである司法制度改革について、保岡　興治司法制度調査会長に分かりやすく解説してもらいました。
　主な記事は以下の通りです。

＜１面＞
拉致問題解決へ新たな「圧力」　特定船舶入航禁止法案の成立に全力
国際社会の包囲網と合わせわが国独自の"カード"
＜２面＞
「提言・新しい日本の防衛政策」：国際社会に寄与できる柔軟、機動的な防衛力を―国防部会防衛政策検討小委
地方の零細企業にも改革の果実を―構造改革の成果を議論：総合経済調査会
＜３面＞
許さない！！卑劣なテロ　厳重な警戒対策に全力―政府の連携強化と国民の協力が必要
＜５面＞
新企画「動かせ日本！」―北里敏明参議員比例区支部長「地方分権型社会の創造を」
＜６・７面＞
Face to Face：衛藤征士郎衆院議員ｖｓラモス瑠偉さん　「サッカーへの熱い思いと子どもたちの夢」
＜９面＞
クローズアップ：補助犬法スタートから半年―補助犬が円滑に受け入れられるやさしいまちづくりを推進
＜１０面＞
第１回「はーとふるメッセージ」開催：文化・芸能で活躍する人々と意見交換
＜１２面＞
国民参加の司法制度へ：保岡興治司法制度調査会長インタビュー
「裁判員」制度　的確で迅速そして分かりやすく