◆記　事◆
衆議院法制局創立五十周年記念講演会（一九九八）
　議会政治と政党政治の間　　樋口陽一　先生
　
◎新連載
裁判制度のパラダイムシフト
　──過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ（１）
──制度の導入及び定着過程における違憲審査制のデザイン……笹田栄司
　
現代型取引をめぐる裁判例（452）……升田　純
　
海外判例研究──第９回──
　大林啓吾　　ダン・ローゼン／西口　元　　胡　光輝　　カライスコス・アントニオス　　佐藤拓磨　　神馬幸一　　緑　大輔

◆判決録◆
行　政
○国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等及び瑕疵担保責任免除特約条項が行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ所定の不開示情報に該当せず、処分行政庁がこれを不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であるとされた事例
（大阪高判令１・12・17〈参考原審：大阪地判令1・5・30掲載〉）

○公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
（仙台高秋田支判令１・10・25）

民　事
○商品の取り込み詐欺をしていた者から継続的に当該商品を買い受けていた業者について共同不法行為の成立を認めた事例
（東京高判令１・９・19〈参考原審：東京地判平30・11・20掲載〉）

○石綿由来の肺がんにり患したことを理由とする国家賠償請求における遅延損害金の起算日
（福岡高判令１・９・27〈参考原審：福岡地判平31・3・12本誌2425号70頁掲載〉）

▽石綿工場内での石綿ばく露により肺がんを発症した被害者の国に対する国家賠償請求に関し、その遅延損害金の起算日は肺がんの確定診断日と解すべきであるとされた事例（神戸地判令１・９・17）

▽１　破産者のした弁済が、破産法１６２条１項２号の「その時期が破産者の義務に属しない行為」に該当するか否かが問題とされた事例
２　破産者のした弁済に対する破産法１６２条１項１号イによる否認が、債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
３　破産法１６２条１項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき、対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
（和歌山地判令１・５・15）

刑　事
○クレプトマニア（窃盗症）による執行猶予期間中の万引き事案につき、実刑とした原判決を破棄して、再度の執行猶予を付した事例
（東京高判平30・８・31〈参考原審：さいたま地越谷支判平30・2・20掲載〉）