判例時報 2020年8月21日号 (発売日2020年08月21日) 表紙
  • 雑誌:判例時報
  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:月2回刊行
  • 発売日:毎月1,15日
  • サイズ:B5
判例時報 2020年8月21日号 (発売日2020年08月21日) 表紙
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  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:月2回刊行
  • 発売日:毎月1,15日
  • サイズ:B5

判例時報 2020年8月21日号 (発売日2020年08月21日)

判例時報社
◆記 事◆

◎特別寄稿
弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案……阿部泰隆

現代型取引をめぐる裁判例(455)……升田 純

緊急時の選挙延期と司法審査
 ── 新型コロ...

判例時報 2020年8月21日号 (発売日2020年08月21日)

判例時報社
◆記 事◆

◎特別寄稿
弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案……阿部泰隆

現代型取引をめぐる裁判例(455)……升田 純

緊急時の選挙延期と司法審査
 ── 新型コロ...

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目次

◆記 事◆

◎特別寄稿
弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案……阿部泰隆

現代型取引をめぐる裁判例(455)……升田 純

緊急時の選挙延期と司法審査
 ── 新型コロナウイルス蔓延におけるアメリカの事例(海外判例研究特報)……大林啓吾

◆書 評◆

磯村健太郎=山口栄二『原発と裁判官』(朝日新聞出版、2013年)
評者……大塚正之

◆判決録細目◆

民 事

○別居親である抗告人(父)が、同居親である相手方(母)に対し、前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして、未成年者らとの面会交流を求めた事案において、間接交流のみを認めた原審判を変更し、従前の父子関係、直接交流時の状況、未成年者らの心情等からすると、直接交流を禁止すべき事由は見当たらず、これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして、直接交流を認めた事例
(大阪高決令1・11・8〈参考原審:神戸家審令1・7・19掲載〉)

▽特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令3号の「電子メールアドレス」にSMS(ショートメッセージサービス)用電子メールアドレスが含まれるか否か(積極)
(東京地判令1・12・11)

▽鍼灸師が患者の頸部に鍼施術を行ったことにつき、当該鍼施術によって頸髄損傷が生じたことを認定し、鍼灸師の注意義務違反や一部後遺障害との因果関係を認めた事例
(東京地判令1・5・30)

▽夜間、漁港の岸壁から海中に転落し、運転者が死亡した事故につき、事故状況等からみて急激かつ偶然な事故とは認められないとした事例
(静岡地判平31・1・23)

労 働

▽勤務開始の時点で既にうつ病にり患していた者が自殺した理由は、上司の発言及び要望に応じた業務量の増加を受けられなかったことを原因としてうつ病の程度が増悪したことによるものであると主張して、遺族が使用者に対してした損害賠償請求が棄却された事例
(札幌地判令1・6・19)

刑 事

○1 被告人の尿から覚せい剤成分が検出された事件で、自らの意思で覚せい剤を摂取したと推認することができないとして覚せい剤使用について無罪とした原判決が控訴審で維持された事例
2 被告人が原審の最終陳述において覚せい剤が溶けた水をそれと知らずに飲んだ可能性があると述べたことについて原審検察官が追加立証をせず補充論告のみをし原審が無罪を言い渡した事案につき、検察官が控訴した場合において、その控訴趣意における、原審裁判所には検察官に立証を促さずに不意打ち的に無罪判決をした訴訟手続の法令違反(求釈明義務違反)があるとの主張が排斥された事例
(仙台高判平31・3・14〈参考原審:山形地判平30・3・19掲載〉)

▽13歳の少年が、覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け、これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反)保護事件において、少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し、少年を第1種少年院に送致した事例
(東京家決令1・9・12)

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商品情報・内容

  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:月2回刊行
  • 発売日:毎月1,15日
  • サイズ:B5

■ 最新重要判例の全文を報道する法律専門誌※2025/4/1発売号から毎月1日、15日発刊になります

調査・判例入手に必読の資料。主要な最高裁判例及び重要な下級審判例の全文を掲載。判例の背景、要旨、意義等についての解説が付されている最も一般的な判例紹介誌。「最高裁判所民事(刑事)破棄判決等の実情」など最高裁判所調査官が最高裁判例を紹介・解説した記事が掲載されるほか、各種連載記事や論文も掲載されている。

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