◆記　事◆

特集２０１９年参院選における投票価値較差（1）
　２０１９年参議院議員選挙区選挙の「一票の較差」訴訟をめぐる高裁諸判決……新井　誠
 

現代型取引をめぐる裁判例（456）……升田　純
 

◆書籍紹介◆

千葉勝美『判事がメガネをはずすとき』（日本評論社、2020年）

 
◆判決録細目

行　政

▽１　生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が、行政手続法14条１項本文の理由の提示として不十分であるとして、同決定の取消請求が認められた事例
２　生活保護法による保護を受けていた原告が、預金口座への入金及びＦＸ取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが、生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例
（名古屋地判平31・１・31）
 

民　事

◎婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう
（最一決令２・１・23）
 
○１　火災等共済金請求権が破産法34条２項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」にあたるとした事例
２　火災共済契約を締結した者が破産手続開始決定を受けた場合に、その後に当該契約が自動更新され、かつ、当該破産者において共済掛金の支払を継続したときであっても、当該火災等共済金請求権は、破産財団に属するとした事例
（東京高判平31・４・17〈参考原審：東京地判平30・4・25掲載〉）
 
○１　職権により成年後見人を追加して選任する審判及び成年後見人の事務を分掌してその権限を行使すべきことを定める審判に対する各即時抗告を不適法なものであるとして原審において却下する旨の決定が相当とされた事例（①事件）
２　成年後見開始申立事件の記録の閲覧謄写の許可の申立てを却下する決定に対する即時抗告を不適法なものであるとして原審において却下する旨の決定が一部取り消された事例（②事件）
（①東京高決令１・12・25、②東京高決令２・１・20〈参考原審：東京家決令1・10・28、参考原々審：東京家決令1・10・15掲載〉）
 
▽研究者が、その研究資金として交付され、所属する国立大学法人が管理する科研費等の補助金を、正規の手続によらずに支出し、研究用の資材を販売等する業者にいわゆる預け金として預託していたところ、その業者が倒産して預け金の回収が事実上不可能になった場合において、前記国立大学法人の、当該研究者に対する、不法行為による損害賠償請求が認められた事例
（京都地判令１・11・５）
 
▽果物ナイフで頸部を刺され、搬送先の病院において血気胸と診断された患者について、緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず、止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において、執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして、病院側の損害賠償責任を認めなかった事例
（札幌地判令２・１・22）
 
商　事

○転換社債型新株予約権付社債の発行について、有利発行に当たらず、著しく不公正な方法によりされたものともいえず、かつ、発行条件の変更、発行の延期又は撤回等の措置を採らなかったとしても、取締役としての善管注意義務に反するものではないとされた事例
（東京高判令１・７・17〈参考原審：東京地判平30・9・20掲載〉）
 
刑　事

○１　発注者側の職員による入札の仕様書案の条項の設定が、刑法96条の６第１項及び入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律８条にいう「公正を害すべき行為」に当たるとされた事例
２　当初の入札希望者が一者のみで、実質的には自由競争が形骸化しているなどの事情があったとしても、発注者側の職員がこれを知りつつなした行為が、刑法96条の６第１項の罪及び入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律８条の罪に当たるとされた事例
（大阪高判令１・７・30〈参考原審：大阪地判平30・3・16掲載〉）
 
▽特殊詐欺の事案において、被告人が、上位者との連絡担当者等として犯行に関与した旨一致して述べる共犯者２名の証言は信用できず、被告人の犯行への関与を認めるに足りる証拠はないとして、被告人に無罪を言い渡した事例
（大津地判令１・９・27）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年３・４月分）