◆記　事◆

特集　２０１９年参院選における投票価値較差（2）
　投票価値の平等と二院制の趣旨……只野雅人
 

刑法判例と実務
　──第59回　未遂犯の構造をめぐる近時の議論について──……小林憲太郎
 

◆判決録細目◆

民　事

▽警察官の速度違反取締りの対象となった車両の運転者らが死傷した事故について、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任が認められた事例
（横浜地判令２・２・27）
 
▽防衛大学校の元学生が、在校中に上級生や同級生から暴行、強要、いじめ等の行為を受けたことについて、国に安全配慮義務違反がないとされた事例
（福岡地判令１・10・３）
 
▽１　精神科病院において身体的拘束を受けた者が肺血栓塞栓症によって死亡した事故につき、担当医師が、身体的拘束を開始・継続したことが違法であるとは認められないとされた事例
　２　前記事故につき、担当医師が、身体的拘束期間中、患者に対し、肺血栓塞栓症の予防措置として弾性ストッキングを装着すべき注意義務に違反したことが認められるが、同注意義務違反と死亡との間の相当因果関係が否定された事例
（金沢地判令２・１・31）
 
▽上場株式の発行者が、公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家に予め警告し、流通市場における同株式の取得者が、前記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして、同取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例
（大阪地判令２・３・27）
 
▽死刑が宣告された殺人被告事件における損害賠償命令が認可された事例
（京都地判令１・10・29）
 
労　働

▽１　長期間継続して雇用された有期労働契約の労働者が不更新条項の付された雇用契約書に署名押印をしたとしても、直ちに労働契約を終了させる明確な意思を表明したものとはいえないとして、労働契約の合意による終了を認めなかった事例
　２　約30年にわたり29回有期労働契約が更新された労働者に対する雇止めにつき、雇用継続に対する合理的期待が高いとし、労働契約法19条２号該当性を肯定した上、雇止めに客観的合理的理由がなかったとして、従前と同一の労働条件で労働契約が更新されたものと認めた事例
（福岡地判令２・３・17）
 
刑　事

○１　単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、原判決を破棄して差し戻した事例（①事件）
２　原審裁判所が、単独犯の訴因に「単独で又は氏名不詳者と共謀の上」を付加した予備的訴因の追加を促した訴訟指揮、それに引き続く訴因変更許可決定、弁護人の求釈明申立てに応ぜず、検察官に釈明を求めなかった訴訟指揮、弁護人の弁論再開請求を却下した決定等に、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるとして、原判決を破棄して差し戻した事例（②事件）
（①東京高判平30・11・15〈参考原審：新潟地判平30・11・15掲載〉、②東京高判平31・２・８〈参考原審：さいたま地判平30・2・6掲載〉）
 
▽１　父親が母親を殴ろうとしていると誤信して父親の胸部を包丁で突き刺した第１暴行を誤想過剰防衛とし、これによって倒れて動かなくなった父親の後頸部等を突き刺した第２暴行について、急迫不正の侵害が存在せず、これを誤信する状況でもなかったと認定した上で、第２暴行の殺人未遂罪は第１暴行の殺人罪に吸収されるとした事例
　２　父親を殺害した少年について凶悪性・悪質性を大きく減じて保護処分を許容し得る特段の事情はないとした上、第１暴行につき誤想過剰防衛が成立することなどの事情を考慮して懲役４年以上７年以下に処した事例
（横浜地判平31・２・19）
 

判例評論

35　都市計画区域内にある公園について、湖南市地域ふれあい公園条例（平成17年湖南市条例第35号）に基づく公告がされたことをもって、都市公園法２条の２に基づく公告がされたとはいえないとした事例
（最一判令１・７・18）……洞澤秀雄
 
36　子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
（最三決平31・４・26）……稲垣朋子