目次
◆記 事◆
会社法・金融法随想──立法事実からみる、近況・課題(6)
金融・資本市場に関する法制(その1)……神田秀樹
◆判決録細目◆
行 政
◎固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の評点数の算出方法
(最一判令2・3・19)
民 事
▽再転相続人による相続放棄に関し、被相続人の相続について相続人は相続放棄申述の熟慮期間を迎えないまま死亡したものであり、かつ、再転相続人による被相続人の相続についての相続放棄は熟慮期間内になされたものであると認められた事例
(東京地判令1・9・5)
▽県公安委員会がした運転免許取消処分について、同委員会が判断の基礎とした資料からは安全運転義務違反を認定できないとして、県の国家賠償責任が認められた事例
(さいたま地判令1・12・11)
知的財産権
○ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について、当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例
(知財高判令2・6・17)
労 働
○嘱託契約(有期労働契約)の更新の申込みがあったとは認められないと判断した事例
(札幌高判令2・2・27)
▽公演出演のほか、音響照明、小道具等の業務に日々従事していた劇団員の労働基準法上の労働者該当性
(東京地判令1・9・4)
刑 事
○1 高等裁判所がした、控訴取下げを無効と認め控訴審訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対して異議申立てをすることができると判断した事例
2 死刑判決を不服として弁護人が控訴した控訴審において、被告人が行った控訴取下げを無効であると認め、控訴審訴訟手続を再開・続行する旨の原決定を取り消し、原裁判所に差し戻した事例
(大阪高決令2・3・16)
判例評論
39 土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最一判令1・7・18)……井上孝夫
40 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者医療給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務についての遅延損害金の起算日
(最二判令1・9・6)……白石友行
41 福島原発事件について、予見可能性がないとして東京電力幹部が無罪とされた事例──東電福島第一原発業務上過失致死傷事件
(東京地判令1・9・19)……川本哲郎
42 1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に、当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否
(最三決平31・1・22)……林 昭一
43 暴力団組長であった被告人が、別件の死刑判決が確定した後に、15年以上前の殺人2件につき犯行告白をしたことで起訴された各殺人被告事件について、犯人性や共謀に関し、間接事実だけでは推認できず、被告人には死刑執行の引き延ばしのために虚偽自白をする動機があるなどとして自白の信用性も否定し、証拠全てを総合して検討しても犯人性や共謀を認定するには合理的な疑いが残ると判断して、無罪を言い渡した事例
(東京地判平30・12・13)……松田岳士
会社法・金融法随想──立法事実からみる、近況・課題(6)
金融・資本市場に関する法制(その1)……神田秀樹
◆判決録細目◆
行 政
◎固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の評点数の算出方法
(最一判令2・3・19)
民 事
▽再転相続人による相続放棄に関し、被相続人の相続について相続人は相続放棄申述の熟慮期間を迎えないまま死亡したものであり、かつ、再転相続人による被相続人の相続についての相続放棄は熟慮期間内になされたものであると認められた事例
(東京地判令1・9・5)
▽県公安委員会がした運転免許取消処分について、同委員会が判断の基礎とした資料からは安全運転義務違反を認定できないとして、県の国家賠償責任が認められた事例
(さいたま地判令1・12・11)
知的財産権
○ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について、当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例
(知財高判令2・6・17)
労 働
○嘱託契約(有期労働契約)の更新の申込みがあったとは認められないと判断した事例
(札幌高判令2・2・27)
▽公演出演のほか、音響照明、小道具等の業務に日々従事していた劇団員の労働基準法上の労働者該当性
(東京地判令1・9・4)
刑 事
○1 高等裁判所がした、控訴取下げを無効と認め控訴審訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対して異議申立てをすることができると判断した事例
2 死刑判決を不服として弁護人が控訴した控訴審において、被告人が行った控訴取下げを無効であると認め、控訴審訴訟手続を再開・続行する旨の原決定を取り消し、原裁判所に差し戻した事例
(大阪高決令2・3・16)
判例評論
39 土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最一判令1・7・18)……井上孝夫
40 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者医療給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務についての遅延損害金の起算日
(最二判令1・9・6)……白石友行
41 福島原発事件について、予見可能性がないとして東京電力幹部が無罪とされた事例──東電福島第一原発業務上過失致死傷事件
(東京地判令1・9・19)……川本哲郎
42 1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に、当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否
(最三決平31・1・22)……林 昭一
43 暴力団組長であった被告人が、別件の死刑判決が確定した後に、15年以上前の殺人2件につき犯行告白をしたことで起訴された各殺人被告事件について、犯人性や共謀に関し、間接事実だけでは推認できず、被告人には死刑執行の引き延ばしのために虚偽自白をする動機があるなどとして自白の信用性も否定し、証拠全てを総合して検討しても犯人性や共謀を認定するには合理的な疑いが残ると判断して、無罪を言い渡した事例
(東京地判平30・12・13)……松田岳士
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