◆記　事◆

コロナ禍社会における法的諸問題（８）
　コロナ禍での財産制限にかかわる科学的知見の不定性……本堂　毅
 
◎新連載
ギンズバーグが残した憲法裁判（１）
　ルース・Ｂ・ギンズバーグと表現の自由……奈須祐治
 
◎特別寄稿
新規の解釈にもとづく法令の適用と罪刑法定主義
　──弁護士職務基本規程第13条第１項違反事件をめぐって──……西原春夫
 

◆判決録細目◆

民　事

◎不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最二判令２・３・６）

○普通地方公共団体の議員らが別の議員に対する問責決議を提案した行為について、国家賠償法１条１項所定の違法な行為又は不法行為に当たるとは認められないとされた事例
（札幌高判令２・８・21〈参考原審：旭川地判令2・2・18掲載〉）
 
▽１　建物の賃貸人が賃借人の賃料不払による契約解除を原因とする建物明渡等を請求した訴訟について、転借人が民事訴訟法47条１項前段による独立当事者参加（詐害防止参加）をした事例
　２　原賃貸借の終了について債務不履行解除の形式がとられているものの転借人との関係では合意解除と評価すべきであるとし、原賃貸借の解除によっても転借権は消滅せず、原賃貸借の賃貸人は転貸借契約の賃貸人の地位を承継するとされた事例
（東京地判平31・２・21）
 
▽前訴において司法書士の不動産登記手続の過失による損害賠償責任が肯定された案件について、損害賠償責任は司法書士の故意によって生じたものであり、司法書士賠償責任保険契約に基づく保険金請求は免責されると判断した事例
（東京地判令２・７・１）
 
▽陸上自衛隊に所属していた申立人の勤務成績が記載された文書の一部の提出を求めた文書提出命令申立事件について、当該部分を証拠として取り調べる必要性があることを前提に、民事訴訟法２２０条４号に基づき申立てが認容された事例
（札幌地決令２・１・20）
 
▽氏名不詳者によってインターネット上の動画投稿サイトに投稿された動画等の内容が原告らの名誉・信用を毀損するものであり、また、それが原告らに対する嫌がらせないし復讐を主たる目的とするもので専ら公益を図る目的によるものとはいえないとして、当該動画投稿サイトの管理者である被告に対する当該動画等の削除請求及び発信者情報の開示請求が認められた事例
（徳島地判令２・２・17）
 

知的財産権

○特許発明を実施した特許権者の製品において、特許発明の特徴部分がその一部分にすぎない場合の特許法１０２条１項（令和１年法律第３号による改正前のもの）所定の損害額の算定方法、同場合の「単位数量当たりの利益の額」の算定方法及び判断基準並びに同項ただし書の事情として認められる事情について判断した事例
（知財高判令２・２・28）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年８月分）

 
判例評論

44　検索結果削除請求を認容した事例
（札幌地判令１・12・12）……志田陽子
 
45　平成29年選挙における東京都議会選挙区の適法性・合憲性
（最三判平31・２・５）……櫻井智章
 
46　固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が同委員会から棄却決定を受け、その取消訴訟を提起した場合に、同委員会による審査の際に主張していなかった事由を取消訴訟で新たに主張することは許されるとされた事例
（最三判令１・７・16）……海道俊明
 
47　１　日米地位協定刑事特別法12条２項の緊急逮捕規定は、米軍により現行犯的身柄拘束を受けた者の身柄引渡しに適用される限りにおいて、憲法33条に違反しないとされた事例

　　２　米軍に拘束された者の身柄引受けの遅延及びその後の日米地位協定刑事特別法12条２項に基づく緊急逮捕が、いずれも国家賠償法上違法とされた事例
（那覇地判平31・３・19）……森川恭剛
 
48　親権制限と児童福祉法28条の関係
（大阪高決令１・５・27）……髙橋大輔