◆記　事◆

ギンズバーグが残した憲法裁判（３・完）
　理論的に判例法を発展させるのは弁護士……紙谷雅子


◆判決録細目◆

行　政

◎取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条１項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令２・３・24）
 

民　事

○１　原子力損害の賠償に関する法律３条１項により原子力事業者に損害賠償責任がある損害について、当該原子力事業者は、同法に基づく損害賠償責任を負うほかに、民法７０９条の不法行為の規定に基づく損害賠償責任を負うことはないとした事例
　２　平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波により発生した福島第一原子力発電所の爆発事故について、具体的な対策工事の計画又は実施を先送りしてきた中で事故の発生に至った被告の対応の不十分さを慰謝料の算定に当たっての重要な考慮事情とした上で、避難を余儀なくされ、避難生活が継続した精神的苦痛、故郷が喪失又は変容したことによる有形、無形の損害ないし精神的苦痛を考慮し、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき被告が支払義務を認める賠償額を超え、事故当時の生活の本拠に応じ、１人につき、帰還困難区域１６００万円（被告が支払義務を認める賠償金１４５０万円）、居住制限区域又は避難指示解除準備区域１１００万円（同８５０万円）、緊急時避難準備区域３００万円（同１８０万円）の慰謝料を認めた事例
（仙台高判令２・３・12）
 
▽自動で降下するシャッターに車両が接触してシャッター及び車両が損傷した事故について、車両の運転手及びシャッターの設置管理者の双方に注意義務違反を認め、その過失割合を運転手70％、シャッター設置管理者30％と認定した事例
（東京地判令１・11・28）
 
▽市が運営する家庭的保育事業の家庭保育福祉員に預けられていた生後４か月の乳児が死亡したのは、当該家庭保育福祉員が睡眠中の乳児の状態を確認する注意義務に違反したためであり、また、市の職員には当該家庭保育福祉員に対する適切な助言指導を行う義務を怠った過失があると主張する乳児の母親が、当該家庭保育福祉員と市に損害賠償を請求した事案について、当該家庭保育福祉員には乳児の睡眠時チェックを怠った過失があり、市には当該家庭保育福祉員に対して医学的知見に即した指導研修を実施すべき義務を怠った過失があるとされた事例
（横浜地横須賀支判令２・５・25）
 
▽１　環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
　２　石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が、環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず、平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例
（仙台地判令２・10・28）
 

▽刑務所内で受刑者が金属製のバール及び玄能（ハンマー）を用いて抜釘作業中に、受刑者の左眼に異物が当たり視力低下の障害が残った事案で、刑務所の職員に保護眼鏡の着用を指示することを怠った職務上の注意義務違反があったとされた事例
（奈良地判令２・３・10）
 
▽市立中学校の２年に在学する被告生徒（13歳10か月）が職員室前の廊下で後方を振り返った際に、右手に持っていた水筒が遠心力で浮き上がり、その場に居た同級生である原告の目に当たり、原告に視力低下の後遺障害が残った事案について、被告生徒の責任は認めたが、その母親及び市の責任を否定した事例
（高松地判令２・５・22）
 

知的財産権

○コンタクトレンズ販売店の販売宣伝用チラシの著作物性が否定された事例
（大阪高判令１・７・25〈参考原審：大阪地判平31・1・24〉）
 

刑　事

○同居の実子Ａ（当時19歳）がかねてより被告人による暴力や性的虐待等により被告人に抵抗できない精神状態で生活しており抗拒不能の状態に陥っていることに乗じて被告人がＡと性交したとする２件の準強制性交等罪の事案において、抗拒不能状態を認定できないとして無罪とした１審判決を破棄し、有罪を言い渡した事例
（名古屋高判令２・３・12〈参考原審：名古屋地岡崎支判平31・3・26本誌2437号100頁〉）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年９月分）


判例評論

49　父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後、その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において、父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条１項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例
（大阪地判令１・６・５）……板倉陽一郎

50　１　事理弁識能力を欠く状況にある区分所有者に対してなされた通知をもって、建物の区分所有等に関する法律59条２項の準用する同法58条３項に基づく弁明の機会を付与されたということはできないとされた事例
　　２　弁明の機会を付与することなく、建物の区分所有等に関する法律59条１項に基づいて競売の請求の訴えの提起を議決した集会決議には瑕疵があるが、当該訴えの提起後に区分所有者のために選任された民事訴訟法上の特別代理人に対して弁明の機会が付与され、集会決議において当該訴えにかかる訴訟手続を継続する旨の決議がされれば、その瑕疵は治癒されるとされた事例
（札幌地判平31・１・22）……大山和寿
 
51　ひそかに児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法７条５項の児童ポルノ製造罪の成否
（最一決令１・11・12）……永井善之


＜別冊付録＞
総索引（No.2424～No.2460）