◆記　事◆

会社法・金融法随想─立法事実からみる、近況・課題（７・完）
　金融・資本市場に関する法制（その２）……神田秀樹
 

◆判決録細目◆

行　政

◎市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職６月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令２・７・６）
 
◎裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
（最大決令２・８・26）


民　事

〇特別養護老人ホームに入所中の女性が急性心筋梗塞で死亡した場合に、急性期に診断した医師に適切な医療処置を施すべき義務に違反した過失があるとして、慰謝料請求が認容された事例
（東京高判令２・８・19〈参考原審：甲府地判令1・11・26〉）
 
〇いわゆるフィリピン残留２世の就籍許可申立てを認容した事例
（広島高決令２・３・25〈広島家審令1・6・10〉）
 
▽鉄道高架下土地の賃貸借契約について、借地法は適用されないとした事例
（神戸地判令２・２・20）


知的財産権

◎１　著作権法19条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
　２　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示の付された部分が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、同閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば、前記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
　３　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報の開示請求をする者が、インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、同写真に係る氏名表示権を侵害された場合に、同投稿をした者が、同項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項１号の「侵害情報の流通によって」前記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例
（最三判令２・７・21）
 
▽Y2が特許権侵害となるＯＥＭ製品を国内で製造して自社の在庫として輸出した後に同一グループのY1又はY3に販売し、Y1又はY3が海外において同製品をＯＥＭ供給先に販売して得た利益について、一連の行為の意思決定は実質的に国内で行われていること、Y1・Y2・Y3には国内での製造・輸出に関して共同不法行為が成立することを理由に、特許法１０２条２項の推定が及ぶとされた事例
（東京地判平31・３・７）


刑　事

◎高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
（最三決令２・２・25）