目次
◆記 事◆
コロナ禍社会における法的諸問題
⒁医療・介護の現場における今後の課題(概観)……戸谷由布子
⒂コロナ禍と訴訟運営──IT化と甦(よみがえ)る口頭主義……伊藤 眞
◆判決録細目◆
行 政
▽平成25年厚生労働省告示第174号及び平成26年厚生労働省告示第136号によって行われた生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)における生活扶助の基準の改定が生活保護法3条又は8条に違反しないとされた事例
(名古屋地判令2・6・25)
民 事
◎1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民事訴訟法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民事訴訟法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)
(①②最三決令2・3・24)
〇いじめ行為によって自殺した中学2年の生徒の被った自殺に係る損害について、加害生徒によるいじめ行為から「通常生ずべき損害」に当たるとして、いじめ行為と前記損害との間に相当因果関係があることを認めた事例
(大阪高判令2・2・27〈参考原審:大津地判平31・2・19〉)
〇1 被相続人の財産全部の包括遺贈の後に遺留分減殺請求がされた場合において、遺言執行者がした相続財産である不動産の包括受遺者に対する所有権移転登記手続について、包括受遺者に対する不法行為の成立を認め、遺留分権利者に対する不法行為の成立を否定した事例
2 弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が対象弁護士に対する不法行為を構成するとされた事例
3 告訴が被告訴人に対する不法行為を構成するとされた事例
(広島高判平31・3・14〈参考原審:山口地判平30・3・8〉)
▽妊娠23週の妊婦が息苦しさ等を訴えて病院を受診した5日後に死亡し、死因に争いがある事案について、死因を特定することはできないものの、医師の検査義務違反及び因果関係を肯定できるとして遺族による損害賠償請求を認めた事例
(千葉地判令2・3・27)
▽フランチャイズ加盟店契約に係る取引が業務提供誘引販売取引に当たるとして、クーリング・オフによる同契約の解除が認められた事例
(大津地判令2・5・26)
刑 事
〇1 検察官による裁判員対象事件からの除外を求める請求を却下した原決定を取り消し、同対象事件からの除外を認めた事例
2 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律3条1項所定の「おそれ」は具体的事情により認められる必要があり、裁判員等に過度の負担を求めることとならない抽象的懸念にとどまる場合はこれに該当しないとした上で、具体的根拠に基づく危険があると認め、同項の要件を充足すると判断した事例
(大阪高決令2・10・27)
〇1 死体血鑑定の原理及び本件で実施された死体血鑑定がいずれも合理的であると判断された事例
2 被告人車両内に被害者の血痕があり、それが死体血と認められること等の間接事実を総合考慮すれば、死体損壊等につき被告人の犯人性を推認できるとした事例
(大阪高判令2・10・2〈参考原審:大津地判令1・12・6〉)
コロナ禍社会における法的諸問題
⒁医療・介護の現場における今後の課題(概観)……戸谷由布子
⒂コロナ禍と訴訟運営──IT化と甦(よみがえ)る口頭主義……伊藤 眞
◆判決録細目◆
行 政
▽平成25年厚生労働省告示第174号及び平成26年厚生労働省告示第136号によって行われた生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)における生活扶助の基準の改定が生活保護法3条又は8条に違反しないとされた事例
(名古屋地判令2・6・25)
民 事
◎1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民事訴訟法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民事訴訟法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)
(①②最三決令2・3・24)
〇いじめ行為によって自殺した中学2年の生徒の被った自殺に係る損害について、加害生徒によるいじめ行為から「通常生ずべき損害」に当たるとして、いじめ行為と前記損害との間に相当因果関係があることを認めた事例
(大阪高判令2・2・27〈参考原審:大津地判平31・2・19〉)
〇1 被相続人の財産全部の包括遺贈の後に遺留分減殺請求がされた場合において、遺言執行者がした相続財産である不動産の包括受遺者に対する所有権移転登記手続について、包括受遺者に対する不法行為の成立を認め、遺留分権利者に対する不法行為の成立を否定した事例
2 弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が対象弁護士に対する不法行為を構成するとされた事例
3 告訴が被告訴人に対する不法行為を構成するとされた事例
(広島高判平31・3・14〈参考原審:山口地判平30・3・8〉)
▽妊娠23週の妊婦が息苦しさ等を訴えて病院を受診した5日後に死亡し、死因に争いがある事案について、死因を特定することはできないものの、医師の検査義務違反及び因果関係を肯定できるとして遺族による損害賠償請求を認めた事例
(千葉地判令2・3・27)
▽フランチャイズ加盟店契約に係る取引が業務提供誘引販売取引に当たるとして、クーリング・オフによる同契約の解除が認められた事例
(大津地判令2・5・26)
刑 事
〇1 検察官による裁判員対象事件からの除外を求める請求を却下した原決定を取り消し、同対象事件からの除外を認めた事例
2 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律3条1項所定の「おそれ」は具体的事情により認められる必要があり、裁判員等に過度の負担を求めることとならない抽象的懸念にとどまる場合はこれに該当しないとした上で、具体的根拠に基づく危険があると認め、同項の要件を充足すると判断した事例
(大阪高決令2・10・27)
〇1 死体血鑑定の原理及び本件で実施された死体血鑑定がいずれも合理的であると判断された事例
2 被告人車両内に被害者の血痕があり、それが死体血と認められること等の間接事実を総合考慮すれば、死体損壊等につき被告人の犯人性を推認できるとした事例
(大阪高判令2・10・2〈参考原審:大津地判令1・12・6〉)
◼︎ 目次配信サービス
判例時報最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。
おすすめの購読プラン
この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!
判例時報の所属カテゴリ一覧
Fujisan.co.jpとは?
株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。
雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!
法人サービスはこちら >
-
タイトル1万以上
豊富なラインナップで
書店に並ばない本とも出会える -
試し読み
バックナンバー1冊まるごと試し読み
したり、最新号も試し読みできる -
タダ読み
5,000冊以上の雑誌が
無料で読み放題 -
500円OFF
普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
500円割ギフト券をプレゼント -
事前予約
気になる本は
発売日前から事前予約可能 -
割引や特典付き
定期購読なら
お得に本が読めて
送料無料の雑誌も!
デジタル雑誌をご利用なら
最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!