◆判例特報◆

公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
　──令和１年参議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決（最大判令２・11・18）


◆記　事◆

東名高速あおり運転事件控訴審判決における因果関係の判断……松原芳博


◆判決録細目◆

民　事

◎不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
（最二判令２・９・18）

〇民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例
（東京高決令２・６・26〈参考原審：東京家審令2・2・4〉）

〇前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから、前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例
（大阪高決令２・２・20〈参考原審：神戸家尼崎支審令1・10・30〉）

〇所有権留保をした建設機械につき、割賦販売業者が、債務者から買い受けたという占有者に引渡しを求めた事案で、占有者は売主に所有権があると信ずるについて過失があったとして、即時取得が認められなかった事例
（仙台高判令２・８・６〈福島地いわき支判令2・1・10〉）

▽市長等倫理条例に基づく倫理審査請求書の不受理・返却について、国家賠償法上の違法性を認めた事例
（神戸地判令１・10・８）

▽インプラント施術の治療契約で、患者都合による治療中断の場合に治療費の返還はしない旨の条項が設けられたが、インプラント施術前に患者が死亡した事案において、前記条項は消費者契約法10条により無効であるとし、治療費の返還請求を一部認容した事例
（津地四日市支判令２・８・31）


知的財産権

○特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件を充足するためには、当業者において技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足り、厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であるとされた事例
（知財高判令２・７・２）


刑　事

〇長女を包丁で突き刺した行為が統合失調症の陽性症状である作為体験の影響によるものであるとする旨の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律50条に基づく精神鑑定を排斥し、被告人の捜査段階における供述に依拠して殺意及び完全責任能力を肯定した原判断は、精神鑑定の信用性評価について論理則、経験則等に照らし不合理であり、行為当時被告人は心神喪失の状態にあった合理的な疑いがあるとして殺人未遂罪を認定した原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例
（広島高判令２・９・１〈参考原審：山口地判令2・2・3〉）


◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年12月分） 


◆判例評論◆

9　県知事による沖縄防衛局に対する公有水面埋立法42条１項に基づく埋め立ての承認を取り消す処分が、行政不服審査法に基づく国土交通大臣の裁決により取り消された場合において、当該裁決が地方自治法２５１条の５第１項の訴訟の対象となる「国の関与」に当たらないとして、同裁決の取り消しを求める同項の訴えを却下した事例
（福岡高那覇地判令１・10・23）……山田健吾

10　自動車保険契約における酒気帯び運転免責条項による免責の可否
（大阪高判令１・５・30）……竹濵　修

11　相続放棄手続が既に完了したとの相続人らの誤解や被相続人の財産についての情報不足などを考慮して熟慮期間の起算点を定めた事例
（東京高決令１・11・25）……大塚智見

12　家賃債務保証業者と賃借人との間で締結される家賃債務保証契約に含まれる複数の契約条項への消費者契約法８条１項３号又は10条の適用と12条３項に基づく差止請求の可否
（大阪地判令１・６・21）……谷本圭子