◆記　事◆

◎新連載
情報をめぐる現代の法的課題
⑴ 国民とソーシャルメディアとの基本的法律関係の考察……鬼頭季郎
⑵ 誰一人取り残さない「民事訴訟のＩＣＴ化」に向けた総論的な緊急課題……川嶋四郎


いわゆる実行共同正犯について……小林憲太郎


コロナ禍社会における法的諸問題（17）
　ワクチン──優先順位・接種証明書……遠藤賢治


◆判決録細目◆

民　事

〇実父の養育費支払義務は、未成年者の養子縁組によって無くなるが、その始期を養子縁組時ではなく、実父からの養育費免除の調停申立時とした事例
（東京高決令２・３・４〈参考原審：東京家審令1・12・5〉）

〇交通事故の損害賠償請求事件において、事故車両が事故時に設置していたドライブレコーダー映像が民事訴訟法２２０条２号に掲げる準文書に該当すると判断して、原決定を取り消し、その所持者にその提出を命じた事例
（東京高決令２・２・21〈参考原審：東京地決令1・12・10〉）

〇被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例
（大阪高決令２・２・27〈参考原審：奈良家葛城支審令1・12・6〉）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（スリランカ）に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから、子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（大阪高決令１・10・16〈参考原審：大阪家決令1・7・19〉） 

〇保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約（保険法２条７号）であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
（福岡高判令２・５・28〈参考原審：福岡地判平31・4・12〉）

▽いずれもアメリカ合衆国国籍を有する夫婦に関し、妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出した事案において、妻が、夫に遺棄されて日本に帰国したと主張して、夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認訴訟につき、協議離婚の方式による離婚が無効であると確認された事例
（東京家判令２・３・23）

▽児童福祉法28条１項に基づく、児童相談所長による、児童に対する児童心理治療施設等への入所措置の承認申立てが認容された事例
（大阪家審令２・３・６）

▽１　優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）４条ないし13条と憲法13条、14条１項及び24条２項
　２　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
　３　平成８年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例
　４　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権の除斥期間
（札幌地判令３・１・15）


◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年１月分）