◆記　事◆

離別後の子の養育について
　─英国司法省の報告書を中心に……藤村賢訓・小川富之


◆書　評◆

小山剛＝新井誠編
『イレズミと法──大阪タトゥー裁判から考える』（尚学社、2020年）
評者……松尾　陽


◆判例特報◆

〇平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が引き起こした津波の影響で発生した福島第一原発事故により旧居住地からの避難を余儀なくされるなどした福島県及び隣接県の住民である１審原告ら（提訴時３８６４人）が、旧居住地の空間線量率を本件事故前の値以下にすること（原状回復請求）及び平穏生活権侵害に基づく慰謝料等を求めた事案につき、原状回復請求は却下したものの、１審被告東京電力に対して原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づく損害賠償責任を認めるとともに、１審被告国に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を認め、１審原告らの主張する損害の一部につき、１審被告らに対し連帯して支払うよう命じた事例
──東電福島第一原発事故避難者訴訟（福島県・隣接県）仙台高裁判決
（仙台高判令２・９・30〈参考原審：福島地判平29・10・10本誌2356号3頁〉）

解説
判決全文
参考論文
　仙台高裁令和２年９月30日判決の損害論
　──原賠審基準の合理性と低線量放射線の危険性について……大塚正之


◆判例評論◆

18　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律附則19条１項の規定と憲法22条１項
（①東京地判令１・12・16、②大阪地判令２・２・25）……松本哲治

19　周辺住民らが開発工事の差止め等を求めた事案において、原告らの主張するまちづくり権について、法的な権利性を有するものとは認められないなどとして、請求が棄却された事例
（神戸地尼崎支判令１・12・17）……牛尾洋也

20　１　不明確性を有する契約条項と消費者契約法12条３項における消費者契約の不当条項該当性の判断の在り方
　　２　「他の会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」などに会員資格取消措置等をとることができ、当該措置により会員に損害が生じたとしても当社は一切の損害を賠償しない旨を定める条項が、消費者契約法12条３項の適用上、同法８条１項１号及び３号の各前段に該当するとされた事例
（さいたま地判令２・２・５）……上杉めぐみ

21　婚姻費用分担審判申立て後に離婚が成立した場合の婚姻費用分担請求の可否
（最一決令２・１・23）……櫻井弘晃

22　ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法１１７条１項の類推適用
（最一決令２・４・16）……小池　泰