目次
◆記 事◆
政教分離訴訟の新たな展開──孔子廟違憲判決①
孔子廟違憲判決批評……江藤祥平
◆判決録細目◆
民 事
◎請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、前記本訴請求債権を自働債権とし前記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
(最二判令2・9・11)
〇平成16年以降に地下を100メートル以上掘削して新たに湧出させた温泉であり、再生手続における財産評価において温泉権が零円と評価され、温泉権を認める慣習法の証明がないなどの判示の事実関係の下においては、慣習法上の物権である温泉権は成立しないとされた事例
(東京高判令1・10・30〈参考原審:東京地判平30・12・12〉)
〇1 別居親の面会交流権が憲法上保障されているとはいえないとした事例
2 別居親の面会交流権について立法措置を執らないことが、国家賠償法上、違法の評価を受けるものとはいえないとした事例
(東京高判令2・8・13〈参考原審:東京地判令1・11・22〉)
▽遺言書本文が封入された封筒の裏面に、被相続人がある相続人より先に死亡した場合の遺言書との文言が記載された遺言書について、当該遺言は被相続人の死亡時に当該相続人が生存していることを停止条件としたものであり、同相続人が被相続人の生前に死亡していたことにより条件が成就しないことが確定したとして、遺言書が効力を失ったとされた事例
(東京地判令2・7・13)
▽いわゆるあおり運転に殺人罪が適用された刑事事件における損害賠償命令に対する異議申立て後の民事事件において、被告に車両の衝突及び被害者の死亡結果に対する未必の故意が認められた事例
(大阪地堺支判令2・7・30)
▽1 石綿を含有する吹付けロックウールが施された総合体育館が遅くとも平成2年5月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例
2 従業員が石綿粉じんにばく露して死亡したことについて、雇用主であるビルメンテナンス会社に安全配慮義務違反が認められた事例
(福岡地判令2・9・16)
▽1 ドキュメンタリー映画の製作会社に報道の自由が認められた事例
2 沖縄県議会の本会議の撮影を許可制とする沖縄県議会傍聴規則15条が地方自治法115条、憲法94条、21条に違反しないとされた事例
3 原告が記者クラブに未加入であったことを理由に議長が本会議の撮影及び録音を不許可としたことが、憲法14条、21条に違反しないとされた事例
(那覇地判令2・8・5)
刑 事
〇窃盗未遂の被害者の名前を別の者の名前に変更する訴因変更を許さなかった原審の措置に訴訟手続の法令違反があるとして破棄し、原審に差し戻した事例
(東京高判令2・2・5〈参考原審:東京地判令1・10・4〉)
政教分離訴訟の新たな展開──孔子廟違憲判決①
孔子廟違憲判決批評……江藤祥平
◆判決録細目◆
民 事
◎請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、前記本訴請求債権を自働債権とし前記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
(最二判令2・9・11)
〇平成16年以降に地下を100メートル以上掘削して新たに湧出させた温泉であり、再生手続における財産評価において温泉権が零円と評価され、温泉権を認める慣習法の証明がないなどの判示の事実関係の下においては、慣習法上の物権である温泉権は成立しないとされた事例
(東京高判令1・10・30〈参考原審:東京地判平30・12・12〉)
〇1 別居親の面会交流権が憲法上保障されているとはいえないとした事例
2 別居親の面会交流権について立法措置を執らないことが、国家賠償法上、違法の評価を受けるものとはいえないとした事例
(東京高判令2・8・13〈参考原審:東京地判令1・11・22〉)
▽遺言書本文が封入された封筒の裏面に、被相続人がある相続人より先に死亡した場合の遺言書との文言が記載された遺言書について、当該遺言は被相続人の死亡時に当該相続人が生存していることを停止条件としたものであり、同相続人が被相続人の生前に死亡していたことにより条件が成就しないことが確定したとして、遺言書が効力を失ったとされた事例
(東京地判令2・7・13)
▽いわゆるあおり運転に殺人罪が適用された刑事事件における損害賠償命令に対する異議申立て後の民事事件において、被告に車両の衝突及び被害者の死亡結果に対する未必の故意が認められた事例
(大阪地堺支判令2・7・30)
▽1 石綿を含有する吹付けロックウールが施された総合体育館が遅くとも平成2年5月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例
2 従業員が石綿粉じんにばく露して死亡したことについて、雇用主であるビルメンテナンス会社に安全配慮義務違反が認められた事例
(福岡地判令2・9・16)
▽1 ドキュメンタリー映画の製作会社に報道の自由が認められた事例
2 沖縄県議会の本会議の撮影を許可制とする沖縄県議会傍聴規則15条が地方自治法115条、憲法94条、21条に違反しないとされた事例
3 原告が記者クラブに未加入であったことを理由に議長が本会議の撮影及び録音を不許可としたことが、憲法14条、21条に違反しないとされた事例
(那覇地判令2・8・5)
刑 事
〇窃盗未遂の被害者の名前を別の者の名前に変更する訴因変更を許さなかった原審の措置に訴訟手続の法令違反があるとして破棄し、原審に差し戻した事例
(東京高判令2・2・5〈参考原審:東京地判令1・10・4〉)
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