◆記　事◆

海外判例研究──第12回──
　　憲法　　　大林　啓吾
　　民法　　　胡　　光輝
　　消費者法　カライスコス　アントニオス
　　　　　　　ダン　ローゼン・西口　　元
　　刑法　　　神馬　幸一
　　　　　　　佐藤　拓磨

責任能力判断の責任論的・心理学的基礎と実践
　【第１回】 清野　憲一


◆判決録◆


行　政

〇小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて、当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例
（福岡高判令２・９・25）


民　事

◎１　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責を受けるための要件
　２　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責が否定された事例
（最三判令２・12・22）

▽地方公共団体である被告の設置運営する高校に在籍していた原告が、被告に対し、同高校の教員らから頭髪指導として頭髪を黒く染めるよう繰り返し強要され、高校に登校しなくなった後は生徒名簿から氏名を削除されるなどして精神的苦痛を被ったなどとしてした国家賠償請求等につき、染髪を禁じた校則及びこれに基づく頭髪指導は同高校及び教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方、生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく、手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして、原告の国家賠償請求を一部認めた事例
（大阪地判令３・２・16）


労　働

◎１　無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（①事件）
　２　私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（②事件）
　３　無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
　４　無期契約労働者に対して祝日を除く１月１日から同月３日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
　５　無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
（①②③最一判令２・10・15）


経　済

▽パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の販売業者の事業者団体が、組合員である販売業者に対し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の改正により設置が許されなくなった遊技機を経過措置期間経過前に計画的に撤去するという同事業者団体を含む業界関係団体の立てた計画に従わないパチンコ・パチスロ遊技場の経営者に対して中古遊技機の設置に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の行政手続に必要となる保証書作成等の業務をすることを拒絶するように求めた行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項１号の「供給を拒絶」する行為に該当するが、目的の正当性及び手段の相当性が認められるから、不公正な取引方法に該当しないとされた事例
（東京地決令３・３・30）


刑　事

〇少年が、元同級生であった被害者に対し、メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において、少年を保護観察に付することとした原決定につき、処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
（東京高決令２・11・20）

▽自宅で宅配荷物を受領する際、配達票の受取印欄に仮名で署名した行為について、作成者と名義人の人格の同一性に齟齬をきたすものとはいえないから、署名偽造に当たらないとした事例
（京都地判令２・６・25）