◆記　事◆

責任能力判断の責任論的・心理学的基礎と実践
　【第２回】 清野　憲一


◆判決録◆

行　政

◎補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
（最三判令３・３・２）

▽地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たるか（積極）
（大阪地中間判令３・４・22）


民　事 

◎社債と利息制限法１条の適用の有無
（最三判令３・１・26）

◎少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
（最二判令２・10・９）

〇県立高等学校の寮内におけるいじめにより生徒が自殺し、学級担任及び寮の舎監長である教諭らの安全配慮義務違反が認められるものの、自殺についての具体的予見可能性までは認められないとしたが、前記教諭らのいじめに対する不適切な対処について、遺族の県に対する慰謝料請求が認容された事例
（福岡高判令２・７・14）

〇保佐人選任の審判がされ、その抗告審継続中に被保佐人本人が任意後見契約を締結した場合において、任意後見契約に関する法律10条１項の「本人の利益のため特に必要がある」と認められるとして、原審判を維持し、抗告を棄却した事例
（広島高決令２・８・３）

▽原告が中学校及び高等学校の新キャンパスを開設するために被告から購入した本件土地の土壌に土壌汚染対策法に基づく規制の対象となる物質が基準値を超えて存在していたなどとして、売買契約上の瑕疵担保責任等に基づき、土壌汚染対策工事費など11億円を超える損害賠償を被告に請求した事案について、売買の目的となった本件土地の土壌に基準値を超える鉛及び砒素が含まれていたことは「隠れた瑕疵」に当たるが、掘削工事に要した工事費用は本件土地の瑕疵と相当因果関係のある損害とは認められないなどとして、被告に対し、調査費用など約５６００万円の損害賠償のみが命じられた事例
（大阪地判令３・１・14）

▽父からの未成年者らとの面接交流の申立てに対し、直接の交流は相当でなく、電話や手紙等による間接交流の実施を重ね、未成年者らの不安や葛藤を低減していくことが相当であるとされた事例
（奈良家審令２・９・18）


刑　事

◎詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
（最二判令１・９・27）

〇刑事訴訟法３２１条１項２号後段により請求された検察官調書を却下した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反が認められるとして原判決を破棄し、同検察官調書の供述の相反部分を踏まえた上で、改めて本件の争点につき当事者間で更に攻撃防御を尽くさせるとともに、同相反部分を含めた新たな証拠関係のもとで、裁判員を交えて被告人の共謀の有無について審理を尽くさせるのが相当であるとして、事件を原審裁判所に差し戻した事例
（大阪高判令２・３・10）