◆記　事◆

情報をめぐる現代の法的課題⑻
　コンテンツモデレーションとＡＩの利用、
　そして差止請求──ＥＵの動向との比較検討……丸橋　透

議会制民主主義のいま― 主権・選挙・代表を再考する（２）
　参議院をめぐる憲法問題……櫻井　智章

これからの原発運転差止訴訟について……樋口　英明


◆判決録◆

行　政

◎複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう
（最三判令３・６・22）


民　事

〇指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして、同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例
（東京高判令３・１・29）

〇市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法４条１項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例
（大阪高判令３・２・４）

〇基本事件の裁判籍では土地管轄権を有しない先行事件の管轄裁判所に対し、基本事件と先行事件との訴訟の目的である権利又は義務の間に民事訴訟法38条前段の関係があるとして、基本事件の訴訟提起がされて先行事件と併合審理することが求められた事案において、同法７条の類推適用を否定して管轄違いの移送の申立てを認容した事例
（福岡高決令２・11・27）

▽自筆証書遺言の要件である遺言者の押印の存在が否定された事例
（東京地判令２・12・17）

▽マンション内の居宅が暴力団事務所として使用されていることによって、同マンションの住民らの生命・身体に対する危険が切迫しており、平穏な生活を営む権利が受忍限度を超えて現に侵害され、今後も侵害が継続する蓋然性が高いとして、同居宅の使用者である暴力団組長に対し、暴力団の事務所としての使用禁止を、同居宅の所有者に対しては、使用者をして暴力団の事務所又は連絡場所として使用させることの禁止を、それぞれ認めた事例
（福岡地久留米支判令３・２・５）


知的財産権

〇侵害者が、特許権が他の共有者との共有であることを主張立証したときは、特許法１０２条２項による推定は他の共有者の共有持分割合による同条３項に基づく実施料相当額の損害額の限度で覆滅され、侵害者が、他の共有者が特許発明を実施していることを主張立証したときは、同条２項による推定は他の共有者の実施の程度に応じて按分した損害額の限度で覆滅されるとされた事例
（知財高判令２・９・30）


労　働

〇懲戒解雇された労働者（大手金融機関の行員）に対する退職金全額不支給措置が、懲戒事由が数年にわたり反復継続された雑誌社への秘密情報漏洩行為であって雇い主たる前記金融機関の信用を大きく毀損したことを考慮して、適法であるとされた事例
（東京高判令３・２・24）


刑　事

〇覚せい剤密輸入事件につき、控訴審において、間接事実を推認して輸入の故意と営利目的を認定した１審判決の推論過程の一部を是認しない判断を示した上で、自白調書の信用性を肯定して輸入の故意を認定し、他方、営利目的は否定して、事実誤認により１審判決を破棄し、自判した事例
（東京高判令３・３・17）


◆判例評論◆

１　１　同性婚を認めない法制（民法・戸籍法）と憲法13条、14条、24条
　　２　同性婚を認めないことの違憲性と立法不作為を理由とする国賠請求──札幌同性婚違憲訴訟
（札幌地判令３・３・17）……吉田　邦彦

２　請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三判令２・９・８）……北島　典子

３　強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
（最三判令２・４・７）……岡庭　幹司

４　特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二判令２・９・７）……工藤　敏隆